有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	13,510千円		14,529千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	585,329		631,992
商品評価損否認	358,727		384,079
関係会社株式評価損否認	183,303		183,303
減損損失否認	75,122		67,141
投資有価証券評価損否認	4,062		46,068
退職給付引当金損金算入限度超過額	45,345		39,019
その他有価証券評価差額金	12,876		-
未払事業税等	21,489		17,253
買掛金	181,208		-
その他	129,283		142,077
繰延税金資産小計	1,610,261		1,525,465
評価性引当額	△1,412,968		△1,343,302
繰延税金資産合計	197,292		182,162
繰延税金負債
割賦繰延利益	△29,286		△21,958
その他有価証券評価差額金	-		△15,119
繰延税金負債合計	△29,286		△37,078
繰延税金資産の純額	168,005		145,084

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.9		1.0
評価性引当額の増減	6.1		10.5
過年度法人税等	-		△17.3
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		25.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。