訂正有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	12,065千円		12,344千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	438,524		504,045
商品評価損否認	342,593		353,676
関係会社株式評価損否認	182,997		183,303
減損損失否認	69,863		80,858
投資有価証券評価損否認	13,539		4,062
退職給付引当金損金算入限度超過額	34,226		37,450
その他有価証券評価差額金	29,103		-
未払事業税等	18,132		21,164
買掛金	133,143		181,208
その他	62,945		87,202
繰延税金資産小計	1,337,134		1,465,317
評価性引当額	△1,215,917		△1,337,396
繰延税金資産合計	121,217		127,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△12,319
繰延税金負債合計	-		△12,319
繰延税金資産の純額	121,217		115,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.9		1.2
評価性引当額	1.8		13.1
その他	△0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		44.7