有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	15,473千円		16,821千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	267,635		242,116
商品評価損否認	434,426		460,525
関係会社株式評価損否認	188,691		188,691
減損損失否認	69,114		69,114
退職給付引当金損金算入限度超過額	37,286		36,835
未払事業税等	20,975		24,669
その他	176,550		125,307
繰延税金資産小計	1,210,153		1,164,081
評価性引当額	△1,026,251		△1,028,831
繰延税金資産合計	183,902		135,250
繰延税金負債
割賦繰延利益	△4,804		△501
その他有価証券評価差額金	△5,125		△8,448
資産除去債務	△8,888		△8,888
その他	△6,146		△6,146
繰延税金負債合計	△24,964		△23,984
繰延税金資産の純額	158,938		111,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
寄付金等永久に損金に算入されない項目	20.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△19.9
住民税均等割	0.5		0.1
評価性引当額の増減	△17.8		0.0
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		11.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。