有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金	-千円		千円
賞与引当金損金算入限度超過額	14,676		13,781
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,322,581		1,225,883
商品評価損否認	258,454		233,663
関係会社株式評価損否認	209,434		190,042
未払事業税等	28,514		8,134
減損損失	76,969		69,842
投資有価証券評価損否認	53,941		47,544
その他	87,798		74,619
繰延税金資産小計	2,052,372		1,863,511
評価性引当額	△1,681,646		△1,552,045
繰延税金資産合計	370,725		311,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,655		△24,312
繰延税金負債合計	△47,655		△24,312
繰延税金資産の純額	323,070		287,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	1.4		2.1
評価性引当額	△0.2		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		4.6
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		46.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,776千円減少し、法人税等調整額が29,641千円、その他有価証券評価差額金が1,865千円、それぞれ増加しております。