訂正有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	10,883千円		12,065千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	434,201		438,524
商品評価損否認	360,776		342,593
関係会社株式評価損否認	181,552		182,997
減損損失否認	66,128		69,863
投資有価証券評価損否認	13,539		13,539
退職給付引当金損金算入限度超過額	31,632		34,226
その他有価証券評価差額金	28,882		29,103
未払事業税等	20,980		18,132
買掛金	104,096		133,143
その他	55,042		62,945
繰延税金資産小計	1,307,715		1,337,134
評価性引当額	△1,190,638		△1,215,917
繰延税金資産合計	117,076		121,217
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	117,076		121,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
寄付金費等永久に損金に算入されない項目	42.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.8		0.9
評価性引当額	△45.7		1.8
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		33.3