有価証券報告書-第70期(2025/02/21-2026/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)	当事業年度 (2026年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	282百万円	304百万円
未払事業税	160百万円	128百万円
資産除去債務	581百万円	655百万円
役員退職慰労引当金	100百万円	103百万円
退職給付引当金	358百万円	374百万円
減価償却超過額	50百万円	52百万円
減損損失累計額	172百万円	302百万円
その他	148百万円	193百万円
繰延税金資産合計	1,855百万円	2,113百万円
繰延税金負債
棚卸資産評価額	△12百万円	△11百万円
建設協力金・保証金	△19百万円	△13百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△178百万円	△206百万円
圧縮積立金	△14百万円	△14百万円
その他有価証券評価差額金	△652百万円	△1,909百万円
その他	―百万円	△34百万円
繰延税金負債合計	△878百万円	△2,189百万円
繰延税金資産(負債)の純額	977百万円	△76百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)	当事業年度 (2026年2月20日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
住民税均等割	2.8%	―
その他	0.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	―

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。