有価証券報告書-第62期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成29年2月20日)	当事業年度 (平成30年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	191百万円	208百万円
未払事業税	138百万円	97百万円
繰延ヘッジ損失	―	28百万円
その他	95百万円	100百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△11百万円	―
繰延税金資産の純額	414百万円	434百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成29年2月20日)	当事業年度 (平成30年2月20日)
繰延税金資産
資産除去債務	317百万円	344百万円
退職給付引当金	188百万円	216百万円
役員退職慰労引当金	108百万円	105百万円
減価償却累計額	74百万円	78百万円
減損損失累計額	96百万円	95百万円
その他	2百万円	2百万円
繰延税金負債
建設協力金・保証金	△96百万円	△90百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△86百万円	△91百万円
圧縮積立金	△21百万円	△20百万円
その他有価証券評価差額金	△79百万円	△247百万円
特別償却準備金	△18百万円	△14百万円
繰延税金資産の純額	484百万円	378百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成29年2月20日)	当事業年度 (平成30年2月20日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
住民税均等割	3.9%	4.4%
法人税額の特別控除	△2.3%	△2.5%
その他	0.9%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%	32.9%