有価証券報告書-第61期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成28年2月20日)	当事業年度 (平成29年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	194百万円	191百万円
未払事業税	110百万円	138百万円
その他	153百万円	95百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	-百万円	△11百万円
繰延税金資産の純額	458百万円	414百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成28年2月20日)	当事業年度 (平成29年2月20日)
繰延税金資産
資産除去債務	311百万円	317百万円
退職給付引当金	167百万円	188百万円
役員退職慰労引当金	102百万円	108百万円
減価償却累計額	76百万円	74百万円
減損損失累計額	94百万円	96百万円
その他	2百万円	2百万円
繰延税金負債
建設協力金・保証金	△107百万円	△96百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△83百万円	△86百万円
圧縮積立金	△23百万円	△21百万円
その他有価証券評価差額金	△19百万円	△79百万円
特別償却準備金	△25百万円	△18百万円
繰延税金資産の純額	495百万円	484百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成28年2月20日)	当事業年度 (平成29年2月20日)
法定実効税率	35.4%	33.0%
(調整)
住民税均等割	1.9%	3.9%
その他	△0.6%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%	35.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年2月21日に開始する事業年度および平成30年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.8%に、平成31年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.5%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。