有価証券報告書-第58期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年2月20日)	当事業年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	207,543千円	208,406千円
未払事業税	151,914千円	80,086千円
その他	94,750千円	138,428千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△13,805千円	―千円
繰延税金資産の純額	440,402千円	426,921千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成25年2月20日)	当事業年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産
資産除去債務	293,447千円	305,293千円
退職給付引当金	148,502千円	145,026千円
役員退職慰労引当金	98,058千円	106,483千円
減価償却累計額	94,509千円	93,473千円
減損損失累計額	68,621千円	108,128千円
その他	257千円	2,457千円
繰延税金負債
建設協力金・保証金	△117,000千円	△120,481千円
資産除去債務に対応する除去費用	△106,219千円	△96,841千円
圧縮積立金	△30,370千円	△28,686千円
その他有価証券評価差額金	△28,697千円	△40,351千円
特別償却準備金	△5,139千円	△39,569千円
繰延税金資産の純額	415,968千円	434,932千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)	当事業年度 (平成26年2月20日)
法定実効税率	40.5%	37.8%
(調整)
住民税均等割	4.3%	5.5%
税率変更による期末繰延税金資産(純額)の減額修正	0.5%	―%
その他	0.0%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3%	43.7%

3 決算日後に法人税等の税率変更があった場合のその内容および影響
平成26年3月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の廃止が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。

平成27年2月20日まで	37.8%
平成27年2月21日以降	35.4%

この税率の変更による影響は軽微であります。