有価証券報告書-第59期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年2月20日)	当事業年度 (平成27年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	208百万円	201百万円
未払事業税	80百万円	97百万円
その他	138百万円	131百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	―百万円	△20百万円
繰延税金資産の純額	426百万円	410百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成26年2月20日)	当事業年度 (平成27年2月20日)
繰延税金資産
資産除去債務	305百万円	320百万円
退職給付引当金	145百万円	177百万円
役員退職慰労引当金	106百万円	116百万円
減価償却累計額	93百万円	87百万円
減損損失累計額	108百万円	96百万円
その他	2百万円	2百万円
繰延税金負債
建設協力金・保証金	△120百万円	△120百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△96百万円	△96百万円
圧縮積立金	△28百万円	△27百万円
その他有価証券評価差額金	△40百万円	△52百万円
特別償却準備金	△39百万円	△33百万円
繰延税金資産の純額	434百万円	472百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成26年2月20日)	当事業年度 (平成27年2月20日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割	5.5%	5.3%
その他	0.4%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7%	41.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月21日から平成29年2月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から33.0%に、平成29年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.3%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。