有価証券報告書-第63期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (2018年2月20日)	当事業年度 (2019年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	208百万円	207百万円
未払事業税	97百万円	65百万円
繰延ヘッジ損失	28百万円	―
その他	100百万円	129百万円
繰延税金資産合計	434百万円	402百万円
繰延税金負債
棚卸資産評価額	―	△42百万円
繰延ヘッジ利益	―	△4百万円
繰延税金負債合計	―	△46百万円
繰延税金資産の純額	434百万円	355百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (2018年2月20日)	当事業年度 (2019年2月20日)
繰延税金資産
資産除去債務	344百万円	385百万円
退職給付引当金	216百万円	218百万円
役員退職慰労引当金	105百万円	111百万円
減価償却累計額	78百万円	78百万円
減損損失累計額	95百万円	105百万円
その他	2百万円	5百万円
繰延税金資産小計	842百万円	906百万円
評価性引当額	―	△28百万円
繰延税金資産合計	842百万円	878百万円
繰延税金負債
建設協力金・保証金	△90百万円	△80百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△91百万円	△112百万円
圧縮積立金	△20百万円	△19百万円
その他有価証券評価差額金	△247百万円	△129百万円
特別償却準備金	△14百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△463百万円	△350百万円
繰延税金資産の純額	378百万円	527百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2018年2月20日)	当事業年度 (2019年2月20日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
住民税均等割	4.4%	8.6%
株式報酬費用	0.1%	0.8%
法人税額の特別控除	△2.5%	―
その他	0.1%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	41.4%