有価証券報告書-第60期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年2月20日)	当事業年度 (平成28年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	201百万円	194百万円
未払事業税	97百万円	110百万円
その他	131百万円	153百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△20百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	410百万円	458百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成27年2月20日)	当事業年度 (平成28年2月20日)
繰延税金資産
資産除去債務	320百万円	311百万円
退職給付引当金	177百万円	167百万円
役員退職慰労引当金	116百万円	102百万円
減価償却累計額	87百万円	76百万円
減損損失累計額	96百万円	94百万円
その他	2百万円	2百万円
繰延税金負債
建設協力金・保証金	△120百万円	△107百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△96百万円	△83百万円
圧縮積立金	△27百万円	△23百万円
その他有価証券評価差額金	△52百万円	△19百万円
特別償却準備金	△33百万円	△25百万円
繰延税金資産の純額	472百万円	495百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成27年2月20日)	当事業年度 (平成28年2月20日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
住民税均等割	5.3%	1.9%
その他	△1.3%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%	36.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月21日から平成29年2月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から33.0%に、平成29年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.3%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が、平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が、平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月21日に開始する事業年度および平成30年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.8%に、平成31年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.5%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。