四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合 (株式会社ロッテリア))
当社の完全子会社である株式会社ゼンショーファストホールディングスは、2023年2月16日開催の取締役会において、株式会社ロッテホールディングスとの間で、株式会社ロッテリアの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年4月1日に全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
株式会社ロッテリア	食品の製造販売、飲食店及び食料品店の経営、フランチャイズシステムによるフードサービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念のもと、マスマーチャンダイジング体制を構築しつつ、国内外で幅広くフード事業を展開してきました。
株式会社ロッテリアは日本全国で358店舗(2023年1月1日時点)を有し、質の高い商品とサービスを提供する日本有数のファストフードチェーンストアですが、当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後の株式会社ロッテリアの事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 :-
企業結合日に取得した議決権比率 :100.0%
取得後の議決権比率 :100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年6月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,007百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
(取得による企業結合 (Sushi Circle Gastronomie GmbH))
当社の完全子会社であるZensho Europe Holdings B.V.は、2023年5月19日開催の取締役会においてSushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年5月23日に全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
Sushi Circle Gastronomie GmbH	寿司のテイクアウト店および回転寿司レストランの運営

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、マス・マーチャンダイジング・システムを構築しつつ、国内外で幅広くフード事業を展開してきました。Sushi Circle は、ドイツで221店舗の寿司のテイクアウト店および7店舗の回転寿司レストランを展開しています(店舗数は2022年12月31日時点)。当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後の Sushi Circle の事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2023年5月23日(みなし取得日 2023年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 :-
企業結合日に取得した議決権比率 :100.0%
取得後の議決権比率 :100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月30日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,922百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。