(重要な後発事象)
当社は、2018年6月19日開催の取締役会において、劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」といいます。)による総額30,000百万円の資金調達を行うことを決議いたしました。

(1)調達金額	30,000百万円
(2)契約締結日	2018年6月20日
(3)借入実行日	2018年6月29日
(4)弁済期日	2053年6月30日 ただし、2023年6月に到来する利払日およびそれ以降の各利払日において元本の全部または一部を期限前弁済することができます。(以下、「利払日期限前弁済」といいます。)
(5)資金使途	一般事業資金及び有利子負債返済資金
(6)適用利率	2018年6月29日から2023年6月30日までは基準固定金利に当初スプレッドを加算した固定金利 2023年6月30日以降は基準変動金利に当初スプレッドから1.00%ステップアップしたスプレッドを加算した変動金利
(7)借換制限条項	金銭消費貸借契約上の定めはありません。ただし、当社は、期限前弁済日以前12ヶ月間に普通株式または本劣後ローンと同等の資本性を有するものと格付機関から認められた証券もしくは債務により資金を調達していない限り、本劣後ローンの期限前弁済を行わないことを意図しています。 なお、利払日期限前弁済時において、以下のいずれの要件も充足している場合には、上記の資金調達を見送る可能性があります。 ① 利払日期限前弁済を行う日の直前の当社の連結貸借対照表における連結株主資本金額が、83,863百万円を上回る場合。 ② 利払日期限前弁済を行う日の直前の当社の連結貸借対照表から計算されるデット・エクイティレシオ(連結有利子負債を連結株主資本合計で除した数値をいう。)が1.63倍を下回る場合。
(8)利息の任意停止	当社は、その裁量により、本劣後ローンの利息の全部または一部の支払いを繰り延べることができます。繰り延べられた利息は累積いたします。
(9)劣後特約	本劣後ローンは、清算手続、破産手続、会社更生手続および民事再生手続(日本法によらない清算手続、破産手続、会社更生手続および民事再生手続を含む。)において劣後性を有します。 本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても上位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されません。
(10)貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(11)格付機関による資本性評価	資本性「中・50%」を取得(株式会社日本格付研究所)