- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2026/07/28 10:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△887,443千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,606,380千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/07/28 10:13 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 工具器具備品であります。
2026/07/28 10:13- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/07/28 10:13 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
UMENOHANA VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.及びUMENOHANA VIETNAM CO.,LTD.は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/07/28 10:13 - #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により資産除去債務が8,219千円増加し、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ461千円減少しております。また、計上した有形固定資産の一部について減損損失として6,637千円計上しております。これにより税引前当期純損失が7,099千円減少しております。
2026/07/28 10:13- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により資産除去債務が86,355千円増加し、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ19,022千円減少しております。また、計上した有形固定資産の一部について減損損失として55,293千円計上しております。これにより税金等調整前当期純利益が74,316千円減少しております。
2026/07/28 10:13- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a.商品、製品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/07/28 10:13 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/07/28 10:13- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2026/07/28 10:13 - #11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
① 本制度の概要
当社は、2025年5月8日開催の取締役会の決議に基づき、当社グループの従業員に対し、梅の花従業員持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供することで、当社グループの従業員の資産形成の一助とすることに加え、当社の業績や、株価への意識を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬を導入しております。なお、当連結会計年度において、本制度に基づき、2025年11月11日付で18,800株の処分を行っております。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
2026/07/28 10:13- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/07/28 10:13- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/07/28 10:13 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2026/07/28 10:13- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/07/28 10:13- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/07/28 10:13- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 36,878千円 | 26,699千円 |
- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、リース資産、土地 | 北海道地区 | 17,089 |
| 北陸地区 | 47,001 |
| 関東地区 | 174,887 |
| 中部地区 | 18,547 |
| 関西地区 | 128,180 |
| 中国地区 | 72,862 |
| 九州地区 | 1,066 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休
資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている
資産グループ、退店の意思決定をした
資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない
資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物501,781千円、機械装置及び運搬具123,033千円、厨房設備23,292千円、工具器具備品27,301千円、リース
資産616千円、土地19,540千円であります。
なお、当該
資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.96%で割り引いて算出しております。
- #19 特別利益その他に関する注記
※2.特別利益その他の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | 当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 固定資産売却益 | 37千円 | | -千円 |
- #20 特別損失その他に関する注記（連結）
※5.特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 建物及び構築物除売却損 | 634千円 | -千円 |
| その他有形固定資産除売却損 | 1,159 | 773 |
| ソフトウエア除却損 | - | 10,325 |
| 固定資産除却費用 | 4,236 | 3,734 |
- #21 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 | △630,034 | △418,417 |
| 流動資産その他(証券会社預け金) | 539,505 | 41,510 |
| 現金及び現金同等物 | 1,986,006 | 2,186,514 |
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年4月30日) | | 当事業年度(2026年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 403,464千円 | | 458,137千円 |
| 出向者負担金 | 26,638 | | 24,213 |
| 退職給付に係る資産 | 129,890 | | 114,176 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 36,693 | | 37,815 |
| 繰延税金負債合計 | 213,019 | | 213,809 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △132,459 | | △166,468 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年4月30日) | | 当連結会計年度(2026年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 2,478,108千円 | | 2,316,713千円 |
| 出向者負担金 | 27,186 | | 24,312 |
| 退職給付に係る資産 | 185,178 | | 223,673 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 195,503 | | 211,534 |
| 繰延税金負債合計 | 467,714 | | 548,247 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △123,158 | | △293,790 |
(注)1.繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)の減少額146,667千円の主な内容は、減損損失に関する評価性引当額を66,276千円、繰越欠損金に関する評価性引当額を109,917千円取り崩したことによるものであります。
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・課題の認識
a.当社グループが所有する土地・建物等の遊休資産について、有効活用が十分に進んでおらず、資産効率の向上が課題であること
・対処する取り組み
2026/07/28 10:13- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動により得られた資金は21億46百万円(前期は7億25百万円の収入)となりました。
前期に比べ14億21百万円収入が増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が5億17百万円増加し、棚卸資産の増減額が7億57百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/07/28 10:13- #26 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、売上原価に表示していた「期首加工品及び店舗食材等棚卸高」1,838,172千円、「当期加工品製造原価」6,245,754千円、「当期商品仕入高」137,268千円、「当期店舗食材仕入高」643,679千円、「他勘定振替高」3,083千円及び「期末加工品及び店舗食材等棚卸高」1,843,285千円及び「不動産賃貸売上原価」136,070千円は、「売上原価」7,154,577千円として組み替えております。
(3)前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,401千円は、「固定資産除売却損」401千円、「その他」6,000千円として組み替えております。
2026/07/28 10:13- #27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
(1)前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」につきましては、当連結会計年度において資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた420,708千円は、「建設仮勘定」9,324千円、「その他」411,384千円として組み替えております。
2026/07/28 10:13- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/07/28 10:13- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 期首残高 | 1,467,278千円 | 1,418,254千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9,502 | 13,887 |
| 見積りの変更による増加額 | 34,515 | 86,355 |
- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2026/07/28 10:13- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.及びUMENOHANA VIETNAM CO.,LTD.は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/07/28 10:13- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損会計
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/07/28 10:13- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損会計
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/07/28 10:13- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/07/28 10:13- #35 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
具体的には、「その他資本剰余金」及び「別途積立金」を取り崩し、これを「繰越利益剰余金」に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損填補に充当いたします。
なお、本件は、純資産の部における勘定科目間の振替であり、当社の純資産額に変動はございません。
2.剰余金の振替の内容
2026/07/28 10:13- #36 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 44,017千円 | 100,243千円 |
- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)敷金及び保証金 | 1,833,027 | 1,702,598 | △130,428 |
| 資産計 | 2,181,053 | 2,050,625 | △130,428 |
| 長期借入金(1年内返済を含む) | 12,248,334 | 12,143,912 | △104,421 |
当連結会計年度(2026年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)敷金及び保証金 | 1,798,196 | 1,608,959 | △189,237 |
| 資産計 | 2,222,099 | 2,032,861 | △189,237 |
| 長期借入金(1年内返済を含む) | 11,611,658 | 11,434,918 | △176,739 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
- #38 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を311,081千円直接減額しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
2026/07/28 10:13- #39 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/07/28 10:13- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年4月30日) | 当連結会計年度(2026年4月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,826,176 | 2,103,209 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 811,107 | 819,222 |
| (うち優先株式払込額(千円)) | (800,000) | (800,000) |
3. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
