四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、消費増税前の駆け込み需要の反動は徐々に和らいできたものの、円安等を背景とする物価上昇や消費税率の引き上げによる消費マインドの低下に加え、天候不順の影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催し、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、来店客数が前年同期比101.1%、客単価が前年同期比103.7%となり、売上高は前年同期比104.8%の69億8千6百万円となりました。
売上が堅調に推移したことに加え、売上総利益率が前年同期比0.8ポイント伸長の29.5%になったことから売上総利益は前年同期比107.8%の20億6千1百万円となりました。また販売費及び一般管理費が前年同期比99.7%の18億7千3百万円となったことから、営業利益は前年同期比567.1%の1億8千8百万円、経常利益は前年同期比178.9%の3億5千2百万円、四半期純利益は前年同期比189.2%の2億2千1百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第1四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ4千3百万円減少の182億6千4百万円となりました。これは主にたな卸資産が5千9百万円増加した一方、建物等の減価償却が進んだことにより有形固定資産が1億6百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ9千7百万円減少の95億1千2百万円となりました。これは主に長短借入金が1億3千1百万円増加した一方、未払法人税等が2億4千2百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5千3百万円増加の87億5千2百万円となりました。これは主に利益剰余金が3千6百万円増加したことに加え、従業員持株ESOP信託の当社株式売却に伴い、自己株式が1千6百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、消費増税前の駆け込み需要の反動は徐々に和らいできたものの、円安等を背景とする物価上昇や消費税率の引き上げによる消費マインドの低下に加え、天候不順の影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催し、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、来店客数が前年同期比101.1%、客単価が前年同期比103.7%となり、売上高は前年同期比104.8%の69億8千6百万円となりました。
売上が堅調に推移したことに加え、売上総利益率が前年同期比0.8ポイント伸長の29.5%になったことから売上総利益は前年同期比107.8%の20億6千1百万円となりました。また販売費及び一般管理費が前年同期比99.7%の18億7千3百万円となったことから、営業利益は前年同期比567.1%の1億8千8百万円、経常利益は前年同期比178.9%の3億5千2百万円、四半期純利益は前年同期比189.2%の2億2千1百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第1四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
| 部門別 | 前第1四半期累計期間 | 当第1四半期累計期間 | 増減額 | 前年 同期比 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| DIY用品 ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材 | 3,394 | 50.9 % | 3,694 | 52.9 % | 299 | 108.8 % |
| 家庭用品 家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品 | 2,255 | 33.8 % | 2,270 | 32.5 % | 14 | 100.7 % |
| カー・レジャー用品 カー用品、アウトドア用品、ペット、生体、文具 | 1,015 | 15.3 % | 1,022 | 14.6 % | 6 | 100.6 % |
| 合計 | 6,666 | 100.0 % | 6,986 | 100.0 % | 320 | 104.8 % |
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ4千3百万円減少の182億6千4百万円となりました。これは主にたな卸資産が5千9百万円増加した一方、建物等の減価償却が進んだことにより有形固定資産が1億6百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ9千7百万円減少の95億1千2百万円となりました。これは主に長短借入金が1億3千1百万円増加した一方、未払法人税等が2億4千2百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5千3百万円増加の87億5千2百万円となりました。これは主に利益剰余金が3千6百万円増加したことに加え、従業員持株ESOP信託の当社株式売却に伴い、自己株式が1千6百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。