四半期報告書-第54期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、雇用情勢の改善が見られたものの、消費者の根強い節約志向等を背景に個人消費の回復には力強さを欠き、異業種も含めた企業間の競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
前年同期は熊本地震からの復興需要を背景に売上が大きく伸びていたことから、当第1四半期累計期間はその反動があったことに加え、天候不順の影響も重なり、来店客数が前年同期比96.1%、客単価が前年同期比99.9%となり、売上高は前年同期比96.0%の75億60百万円となりました。
販売費及び一般管理費は店舗の耐震強化費用の減少等により前年同期比97.3%の19億32百万円となりましたが、利益については売上の反動減の影響が大きく、営業利益は前年同期比91.7%の4億56百万円、経常利益は前年同期比93.2%の5億10百万円、四半期純利益は前年同期比93.2%の3億48百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第1四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)

部 門 別	前第1四半期累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)		当第1四半期累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)		増減額	前年 同期比
	金額	構成比	金額	構成比
ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材	4,332	55.0 %	4,130	54.6 %	△201	95.3 %
<家庭用品>家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品	2,455	31.2 %	2,372	31.4 %	△83	96.6 %
<カー・レジャー用品>カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具	1,086	13.8 %	1,057	14.0 %	△29	97.3 %
合計	7,874	100.0 %	7,560	100.0 %	△314	96.0 %

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ2億57百万円増加の178億86百万円となりました。これは主に建物等の減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が82百万円減少した一方、現金及び預金が2億91百万円、たな卸資産が40百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億47百万円増加の72億32百万円となりました。これは主に未払法人税等が5億89百万円減少した一方、長短借入金が7億91百万円、買掛金が65百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ9百万円増加の106億53百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億47百万円あった一方、四半期純利益を3億48百万円計上したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。