四半期報告書-第54期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、雇用情勢の改善が見られたものの、消費者の根強い節約志向等を背景に個人消費の回復には力強さを欠き、異業種も含めた企業間の競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
前年同期は熊本地震からの復興需要を背景に売上が大きく伸びていたことから、当第2四半期累計期間はその反動があったことに加え、台風や長雨、気温の低下など厳しい気象条件も重なり、来店客数が前年同期比96.2%、客単価が前年同期比99.8%となり、売上高は前年同期比96.0%の157億31百万円となりました。
販売費及び一般管理費は店舗の耐震強化費用の減少等により前年同期比97.4%の38億64百万円となりましたが、利益については売上の反動減の影響が大きく、営業利益は前年同期比90.9%の10億53百万円、経常利益は前年同期比92.2%の11億63百万円、四半期純利益は前年同期比92.9%の8億62百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第2四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1億74百万円増加の178億4百万円となりました。これは主に建物等の減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が1億92百万円減少した一方、たな卸資産が3億60百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ3億44百万円減少の66億40百万円となりました。これは主に長短借入金が6億58百万円増加した一方、未払法人税等が6億24百万円、役員退職特別功労引当金が5億3百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5億19百万円増加の111億64百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億47百万円あった一方、四半期純利益を8億62百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億71百万円増加の9億92百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、67百万円(前年同期は12億15百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益が11億63百万円、仕入債務の増加額が5億84百万円となったのに対し、役員退職特別功労引当金の減少額が5億3百万円、たな卸資産の増加額が3億60百万円、法人税等の支払額が6億42百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、89百万円(前年同期は1億19百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が94百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3億29百万円(前年同期は9億44百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が3億91百万円、配当金の支払額が3億47百万円となったのに対し、短期借入金の純増額が10億50百万円となったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、雇用情勢の改善が見られたものの、消費者の根強い節約志向等を背景に個人消費の回復には力強さを欠き、異業種も含めた企業間の競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
前年同期は熊本地震からの復興需要を背景に売上が大きく伸びていたことから、当第2四半期累計期間はその反動があったことに加え、台風や長雨、気温の低下など厳しい気象条件も重なり、来店客数が前年同期比96.2%、客単価が前年同期比99.8%となり、売上高は前年同期比96.0%の157億31百万円となりました。
販売費及び一般管理費は店舗の耐震強化費用の減少等により前年同期比97.4%の38億64百万円となりましたが、利益については売上の反動減の影響が大きく、営業利益は前年同期比90.9%の10億53百万円、経常利益は前年同期比92.2%の11億63百万円、四半期純利益は前年同期比92.9%の8億62百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第2四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
| 部 門 別 | 前第2四半期累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日) | 増減額 | 前年 同期比 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 8,924 | 54.5 % | 8,458 | 53.8 % | △466 | 94.8 % | |
| <家庭用品>家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品 | 5,292 | 32.3 % | 5,161 | 32.8 % | △130 | 97.5 % |
| <カー・レジャー用品>カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具 | 2,164 | 13.2 % | 2,111 | 13.4 % | △52 | 97.6 % |
| 合計 | 16,381 | 100.0 % | 15,731 | 100.0 % | △649 | 96.0 % |
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1億74百万円増加の178億4百万円となりました。これは主に建物等の減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が1億92百万円減少した一方、たな卸資産が3億60百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ3億44百万円減少の66億40百万円となりました。これは主に長短借入金が6億58百万円増加した一方、未払法人税等が6億24百万円、役員退職特別功労引当金が5億3百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5億19百万円増加の111億64百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億47百万円あった一方、四半期純利益を8億62百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億71百万円増加の9億92百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、67百万円(前年同期は12億15百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益が11億63百万円、仕入債務の増加額が5億84百万円となったのに対し、役員退職特別功労引当金の減少額が5億3百万円、たな卸資産の増加額が3億60百万円、法人税等の支払額が6億42百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、89百万円(前年同期は1億19百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が94百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3億29百万円(前年同期は9億44百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が3億91百万円、配当金の支払額が3億47百万円となったのに対し、短期借入金の純増額が10億50百万円となったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。