四半期報告書-第52期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

当第1四半期会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期累計期間及び前事業年度との比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、雇用情勢の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、消費増税や円安等を背景とする物価上昇の影響から本格的な回復には至らず、業態を超えた企業間の競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催し、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、来店客数が前年同期比104.0%、客単価が前年同期比103.3%となり、売上高は前年同期比107.5%の75億8百万円となりました。
売上が堅調に推移したことに加え、売上総利益率が前年同期比0.4ポイント伸長の31.5%になったことから売上総利益は前年同期比109.1%の23億68百万円となりました。また販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより前年同期比102.9%の19億27百万円となりましたが、増収及び売上総利益率の向上がこれを吸収し、営業利益は前年同期比147.8%の4億41百万円、経常利益は前年同期比143.5%の4億83百万円、四半期純利益は前年同期比152.9%の3億22百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第1四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)

部 門 別	前第1四半期累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)		当第1四半期累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)		増減額	前年 同期比
	金額	構成比	金額	構成比
DIY用品 ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材	3,694	52.9 %	4,097	54.6 %	403	110.9 %
家庭用品 家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品	2,270	32.5 %	2,346	31.2 %	76	103.3 %
カー・レジャー用品 カー用品、アウトドア用品、ペット、生体、文具	1,022	14.6 %	1,064	14.2 %	41	104.1 %
合計	6,986	100.0 %	7,508	100.0 %	521	107.5 %

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ2億24百万円増加の178億86百万円となりました。これは主に現金及び預金が1億58百万円、売掛金が66百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1億35百万円増加の82億25百万円となりました。これは主に買掛金が2億78百万円、長短借入金が2億31百万円増加した一方、未払法人税等が3億10百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ89百万円増加の96億60百万円となりました。これは主に剰余金の配当が2億31百万円ありましたが、四半期純利益3億22百万円の計上により、利益剰余金が91百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。