四半期報告書-第53期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、実質賃金の伸び悩み等から消費者の節約志向が根強く、個人消費は足踏みの状態が続いており、業態を超えた企業間の競争も一段と激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。また、熊本地震で被災された地域の復興支援につながる施策にも引き続き積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、来店客数が前年同期比101.5%、客単価が前年同期比103.4%となり、売上高は前年同期比104.9%の78億74百万円となりました。
利益につきましては、人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が前年同期比103.1%の19億86百万円となりましたが、増収による売上総利益の増加がこれを吸収し、営業利益は前年同期比112.7%の4億97百万円、経常利益は前年同期比113.5%の5億48百万円、四半期純利益は前年同期比116.0%の3億74百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第1四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ2億21百万円減少の177億86百万円となりました。これは主にたな卸資産が1億24百万円増加した一方で、未収入金他その他流動資産が2億7百万円、現金及び預金が83百万円、建物が81百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億90百万円減少の69億14百万円となりました。これは主に長短借入金が1億2百万円増加した一方、未払金他その他流動負債が2億4百万円、未払法人税等が1億56百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ69百万円増加の108億71百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億7百万円ありましたが、四半期純利益3億74百万円の計上により利益剰余金が66百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、実質賃金の伸び悩み等から消費者の節約志向が根強く、個人消費は足踏みの状態が続いており、業態を超えた企業間の競争も一段と激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。また、熊本地震で被災された地域の復興支援につながる施策にも引き続き積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、来店客数が前年同期比101.5%、客単価が前年同期比103.4%となり、売上高は前年同期比104.9%の78億74百万円となりました。
利益につきましては、人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が前年同期比103.1%の19億86百万円となりましたが、増収による売上総利益の増加がこれを吸収し、営業利益は前年同期比112.7%の4億97百万円、経常利益は前年同期比113.5%の5億48百万円、四半期純利益は前年同期比116.0%の3億74百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第1四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
| 部 門 別 | 前第1四半期累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) | 増減額 | 前年 同期比 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| DIY用品 ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材 | 4,097 | 54.6 % | 4,332 | 55.0 % | 234 | 105.7 % |
| 家庭用品 家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品 | 2,346 | 31.2 % | 2,455 | 31.2 % | 108 | 104.6 % |
| カー・レジャー用品 カー用品、アウトドア用品、ペット、生体、文具 | 1,064 | 14.2 % | 1,086 | 13.8 % | 22 | 102.1 % |
| 合計 | 7,508 | 100.0 % | 7,874 | 100.0 % | 366 | 104.9 % |
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ2億21百万円減少の177億86百万円となりました。これは主にたな卸資産が1億24百万円増加した一方で、未収入金他その他流動資産が2億7百万円、現金及び預金が83百万円、建物が81百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億90百万円減少の69億14百万円となりました。これは主に長短借入金が1億2百万円増加した一方、未払金他その他流動負債が2億4百万円、未払法人税等が1億56百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ69百万円増加の108億71百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億7百万円ありましたが、四半期純利益3億74百万円の計上により利益剰余金が66百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。