四半期報告書-第70期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、329億7千2百万円と、対前連結会計年度末比で3.6%、12億1千8百万円減少しました。
流動資産は、251億7千6百万円と、対前連結会計年度末比で4.9%、12億8千5百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金19億9千4百万円、現金及び預金2億6千3百万円等です。増加額内訳は、商品及び製品6億4千8百万円、電子記録債権3億4千8百万円等です。
固定資産は、77億9千5百万円と、対前連結会計年度末比で0.9%、6千6百万円増加しました。増加額内訳は、無形固定資産1億1千8百万円等です。
(負債)
負債合計は、162億8千1百万円と、対前連結会計年度末比で9.2%、16億4千8百万円減少しました。
流動負債は、162億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で9.2%、16億4千8百万円減少しました。減少額内訳は、支払手形及び買掛金19億2千6百万円、未払法人税等3億5千1百万円、賞与引当金1億8千8百万円、未払消費税等1億1千8百万円等です。増加額内訳は、電子記録債務10億3千万円等です。
固定負債は、大きな増減はありませんでした。
(純資産)
純資産は、166億9千1百万円と、対前連結会計年度末比で2.6%、4億3千万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金5億3百万円等です。減少額内訳は、在外子会社の財務諸表の換算によって生じた差額である為替換算調整勘定5千3百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の47.6%から50.6%となりました。
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営成績の状況
①売上高
売上高は、前年同四半期比9.1%増加し、347億4千4百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境により企業の景況感は幅広い業種で好調を維持し、設備投資にも底堅さが見られ順調な環境でした。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化による世界的な景気停滞への懸念などにより、株価が調整色を強めるなど、先行き不透明感が継続しています。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、世界的なメモリ価格の低下や需給の緩みを受け、設備投資が調整局面に入っており、液晶製造装置業界も減速感が見られます。
このような状況のなか当社グループは、国内事業の「ダントツの品質・ダントツのスピード・ダントツのサービス・納得の価格」による同業他社との差別化、海外事業の拡大、新規事業の構築を柱に企業価値および顧客満足度の更なる向上を目指しました。
2017年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強を行いました。また、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行うとともに、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図っております。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、当社標準在庫点数を2016年3月末時点の4,300品目サイズから5,000品目サイズへ拡充しました。
また、2018年6月より、24時間365日お見積り・ご注文が可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の他社在庫品がお取り寄せできる品目サイズを拡充させ、当社標準在庫品と他社在庫品合わせて10,000品目サイズがご利用可能となりました。今後とも、継続的に利便性の向上に取り組んでまいります。
海外事業の拡大については、2017年2月にベトナム国ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、東南アジア地域の市場調査および情報収集を強化しております。また、上海白銅精密材料有限公司においても「白銅ネットサービス」の中国版である「上海白銅ネットサービス」の利用度の向上に取り組んでおります。
新規事業の構築では、2017年4月より2台目の3Dプリンターを増設し、2018年4月より、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格(JIS)の規格品でもある「ADC12」の粉末を使うアルミ造形サービスを開始しました。また、受託製造の機能やサービス範囲の拡大を行うなど、引続き、製造体制や技術対応力を強化してまいります。
これらの結果、標準在庫品・特注品ともに販売重量は増加し、売上高が前年同四半期比で増加となりました。
②営業利益
営業利益は、前年同四半期比13.5%減少し、18億8千1百万円となりました。
営業利益の主な減少要因は、原材料市況の影響によるもので、前年同四半期の商品在庫に係わる相場差益は2億8千1百万円でしたが、当第3四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差益は1億2千7百万円となりました。
人件費および運賃の増加、製造キャパシティのアップや新規事業の拡大にともなう設備投資により経費は増加しました。原材料市況の影響額を除く営業利益は、前年同四半期比で7.4%減少となりました。
③経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前年同四半期比13.1%減少し、19億3千9百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億5千5百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
日本	33,283百万円	1,835百万円	1,895百万円	1,312百万円
中国	1,031百万円	9百万円	6百万円	5百万円
その他	429百万円	36百万円	37百万円	37百万円

④当社を取り巻く環境
原材料市況は、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)は期中変動はあったものの、トン当たり前連結会計年度末も当第3四半期連結会計年度末も変わらず27万5千円、ステンレス鋼板(鉄鋼新聞月別中心値)も同じく期中変動はあったものの、前連結会計年度末も当第3四半期連結会計年度末も変わらず36万円の同値となりました。また、電気銅建値は前連結会計年度末の74万円から12月末には70万円に下落しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。