四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比12.8%減少し、178億3千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、景気が悪化しました。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況が継続しております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、5G関連投資の増大で需要拡大が見込まれておりますが、世界的な経済活動停滞の影響を受け、設備投資を延期する動きが継続しました。同様の理由により、FPD製造装置業界、航空機業界、自動車業界等も設備投資が減少しました。
このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、従来より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えることができました。
また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2020年3月末の15,500品目サイズから9月末には、19,000品目サイズへ大幅に拡充し、利便性の向上に努めました。
2019年2月に連結子会社化した株式会社AQRは、商品の品揃えや在庫管理などで当社グループのリソースを活用し、販売力強化と経費削減を実現しました。当社の充実したサービスを株式会社AQRの優良顧客へ提供することにより、当社グループの事業拡大に繋げてまいります。
海外事業においては、ベトナム国における代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristar Corporationの事業拡大にともなう増資について、2020年6月に約4億円の出資を完了しました。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による製造業の設備投資の大幅な減少の影響を受け、売上高は、前年同四半期比で減少となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比23.8%減少し、5億8千3百万円となりました。
営業利益の主な減少要因は、売上高の減少と原材料市況の影響によるもので、前年同四半期の商品在庫に係わる相場差損は1億1百万円でしたが、当第2四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損は1億1千4百万円でした。
原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比19.5%減少し、6億9千7百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前年同四半期比23.1%減少し、6億1千6百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比22.0%減少し、4億2千8百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する 四半期純利益
日本	16,916百万円	560百万円	584百万円	403百万円
中国	653百万円	16百万円	25百万円	19百万円
その他	265百万円	5百万円	6百万円	5百万円

④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値は2020年3月末の58万円から9月末には74万円に上昇し、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)もトン当たり2020年3月末の22万4千円から9月末は23万3千円に上昇しました。また、ステンレス鋼板(鉄鋼新聞月別中心値)は2020年3月末の37万円から9月末には36万円に下落しました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、280億5千4百万円と、対前連結会計年度末比で40億1千6百万円減少しました。
流動資産は、198億8千3百万円と、対前連結会計年度末比で38億1千1百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金22億6千2百万円、現金及び預金10億7千2百万円、商品及び製品3億8千万円、電子記録債権1億2千2百万円等です。
固定資産は、81億7千万円と、対前連結会計年度末比で2億5百万円減少しました。減少額内訳は、有形固定資産1億9千5百万円等です。
(負債)
流動負債は、111億6千万円と、対前連結会計年度末比で37億8千4百万円減少しました。減少額内訳は、支払手形及び買掛金20億9千7百万円、電子記録債務14億6千8百万円、未払費用1億3百万円等です。
固定負債は、4千4百万円と、対前連結会計年度末比で微増となりました。
(純資産)
純資産は、168億4千8百万円と、対前連結会計年度末比で2億3千2百万円減少しました。減少額内訳は、利益剰余金2億2千9百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の53.3%から60.1%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フロー概況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、10億7千2百万円減少し、38億9千6百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億1千8百万円の資金の減少(前年同四半期は6千万円の減少)となりました。
減少額内訳は、仕入債務の減少35億6千3百万円、法人税等の支払額1億8千3百万円、その他の支出1億5千5百万円等です。増加額内訳は、売上債権の減少23億8千7百万円、税金等調整前四半期純利益6億1千6百万円、減価償却費4億6百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億1百万円の減少(前年同四半期は6億5千5百万円の減少)となりました。減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出1億5千7百万円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億5千5百万円の減少(前年同四半期は12億3千万円の減少)となりました。減少額内訳は、配当金の支払額6億5千5百万円です。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。