有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前連結会計年度比11.1%増加し、過去最高の616億2百万円となりました。
主な増加要因は、販売単価の改善ならびに原材料市況の影響等によるものです。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の持ち直しが見られました。しかしながら、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや為替変動などによる下振れ懸念もあり、景気の先行きに不透明感が広がっております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界においては、長期的にはIoTやDX、AIの推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、在庫調整局面が続いております。
その他、工作機械業界は、第3四半期以降、輸出向けを中心に受注環境は減少傾向に転じております。
また、航空機業界の設備投資は回復の兆しが見られますが、依然として低調な状況が継続しております。
このような状況のなか、「リモート営業」ツールを活用した営業活動を継続しつつ、行動制限の緩和を受け、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、顧客往訪による対面営業を徐々に再開し、新規顧客の開拓に積極的に取り組んだほか、図面加工品や新商品・新サービスの拡販に注力いたしました。
また、以前より注力しております24時間365日お見積り・ご注文可能なWEB サイト「白銅ネットサービス」の利用促進ならびに「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2022年3月末の32,700品目サイズから2023年3月末には50,900品目サイズへ拡充することで、更なる顧客基盤の強化・拡大と取引先様の利便性向上に努めました。
当連結会計年度は、海外への進出・事業拡大にも積極的に取り組んでまいりました。当社は、2022年12月にアメリカ合衆国において、新たに現地法人「Hakudo USA Inc.」を設立し、2023年3月には、同社が「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」の持ち分51%を取得いたしました。
その他、連結子会社の内、上海白銅精密材料有限公司は、中国国内における新型コロナウイルスの行動制限等の影響により、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、株式会社AQR、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.の売上高は、前連結会計年度を上回り、好調に推移しております。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前連結会計年度比で増加しました。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比11.2%減少し、37億7千7百万円となりました。
売上高の増加による増益要因はあったものの、運賃や電気料金をはじめとする各種コストの上昇などの影響により減益となりました。なお、減益要因には、米国子会社の「Hakudo USA Inc.」が「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」の持分51%を取得した際の一時的な費用1億2千6百万円が含まれております。
棚卸資産影響額の差益は前連結会計年度が6億1千万円でしたが、当連結会計年度の棚卸資産影響額の差益は5億5百万円と1億4百万円減少しました。
棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で10.1%減少し、32億7千2百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度比8.8%減少し、39億8千8百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7.6%減少し、27億3千7百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりとなります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント	売上高	営業損益	経常損益	親会社株主に帰属する 当期純損益
日本	58,803百万円	3,810百万円	3,995百万円	2,776百万円
北米	- 百万円	△ 126百万円	△ 126百万円	△ 126百万円
中国	1,581百万円	△ 0百万円	25百万円	14百万円
その他	1,216百万円	93百万円	94百万円	72百万円

(2)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、431億4千9百万円と、対前連結会計年度末比で13億6千9百万円増加しました。
流動資産は、338億2千9百万円と、対前連結会計年度末比で2億1千3百万円増加しました。増加額内訳は、商品及び製品28億1千7百万円、電子記録債権5億5千4百万円、その他1億9千3百万円等です。減少額内訳は、現金及び預金26億3千6百万円、受取手形及び売掛金7億3千万円です。
固定資産は、93億1千9百万円と、対前連結会計年度末比で11億5千5百万円増加しました。増加額内訳は、のれん8億9百万円、有形固定資産その他1億7千6百万円等です。減少額内訳は、建物及び構築物1億7百万円です。
(負債)
負債合計は、219億2千万円と、対前連結会計年度末比で3千1百万円減少しました。
流動負債は、217億6千8百万円と、対前連結会計年度末比で1億3千4百万円減少しました。減少額内訳は、未払法人税等5億6千6百万円、支払手形及び買掛金3億6千2百万円、未払費用1億2千6百万円、賞与引当金1億1千9百万円等です。増加額内訳は、電子記録債務7億3千万円、1年内返済予定の長期借入金3億5千万円等です。
固定負債は、1億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で1億3百万円増加しました。増加額内訳は、その他に計上されたリース債務9千8百万円です。
(純資産)
純資産は、212億2千9百万円と、対前連結会計年度末比で14億円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金13億1千9百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5%から49.1%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ、26億3千6百万円減少し、60億3千8百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億2千1百万円の資金の増加(前年同期は45億5千5百万円の資金の増加)となりました。
増加額内訳は、税金等調整前当期純利益39億8千8百万円、減価償却費8億4千5百万円、売上債権の減少5億8千4百万円等です。減少額内訳は、棚卸資産の増加24億4百万円、法人税等の支払額18億1千万円、その他2億5百万円、仕入債務の減少1億6千3百万円、その他の流動負債の減少1億6千3百万円、未払費用の減少1億3千9百万円、賞与引当金の減少1億1千9百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億5千2百万円の資金の減少(前年同期は6億7千7百万円の資金の減少)となりました。
減少額内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億9千5百万円、有形固定資産の取得による支出4億3千4百万円、無形固定資産の取得による支出2億6千1百万円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億1千6百万円の資金の減少(前年同期は12億1百万円の資金の減少)となりました。
減少額内訳は、配当金の支払14億1千6百万円です。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	日本	北米	中国	その他	合計	対前期増減率 (%)
アルミ(千円)	30,936,719	0	766,382	137,423	31,840,524	13.3%
伸銅(千円)	6,993,908	0	2,335	92,616	7,088,860	25.5%
ステンレス(千円)	5,910,250	0	33,106	41,210	5,984,567	34.8%
その他(千円)	1,813,496	0	233,651	7,756	2,054,904	7.0%
合計(千円)	45,654,375	0	1,035,475	279,006	46,968,857	17.1%

③ 受注実績
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	日本	北米	中国	その他	合計	対前期増減率 (%)
アルミ(千円)	38,430,974	-	980,248	410,106	39,821,329	9.5%
伸銅(千円)	7,893,512	-	47,822	558,747	8,500,082	13.3%
ステンレス(千円)	9,858,091	-	131,475	229,244	10,218,811	16.2%
その他(千円)	2,621,196	-	422,170	18,530	3,061,897	10.1%
合計(千円)	58,803,774	-	1,581,716	1,216,629	61,602,120	11.1%

(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。販売単価の改善ならびに原材料市況の影響等に伴い、売上高は、前連結会計年度比で11.1%増加し、616億2百万円となりました。
② 売上原価および売上総利益
売上高の増加を上回る仕入高の増加等により、売上原価は前連結会計年度比で14.0%増加し、514億4千9百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で1.5%減少し、101億5千2百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費および営業損益
売上高の増加に伴う運賃の増加等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で5.3%増加し、63億7千5百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で11.2%減少し、37億7千7百万円となりました。
④ 営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益
不動産賃貸収入等の営業外収益は、前連結会計年度比56.1%増加し2億4千1百万円となりました。不動産賃貸費用等の営業外費用は、前連結会計年度比19.4%減少し、2千9百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で8.8%減少し、39億8千8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で7.6%減少し、27億3千7百万円となりました。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び・検討内容
当連結会計年度より北米を加えた3区分を報告セグメントとしております。
(日本)
業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、長期的には半導体需要の拡大が予想されているものの在庫調整局面が続いており、売上高の増加による増益要因はあったものの、仕入高の増加や運賃、電気料金をはじめとする各種コストの上昇などにより減益となりました。売上高は588億3百万円(対前期11.2%増)、営業利益は38億1千万円(対前期7.2%)、セグメント資産は415億4千7百万円(対前期0.8%増)となりました。
(北米)
米国子会社の「Hakudo USA Inc.」が「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」の持分を51%を取得した際に一時的な費用1億2千6百万円を計上しております。
営業損失は1億2千6百万円、セグメント資産は18億8千6百万円となりました。
(中国)
品質向上と原価低減に努め、また代理店開拓や加工品拡販に注力した結果、売上高は15億8千1百万円(対前期8.0%減)、営業損失は0百万円(対前期100.1%減)、セグメント資産は16億9千1百万円(対前期2.9%減)となりました。
(その他)
その他事業においても、業績向上に努め、売上高は12億1千6百万円(対前期37.9%増)、営業利益は9千3百万円(対前期15.3%増)、セグメント資産は7億1千6百万円(対前期43.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の項目が当社グループの財政状態および経営成績にとって重要であり、かつ経営判断および見積りに影響を及ぼすものと考えております。
① 債権の回収可能性
当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況などを勘案して個々について検証することとしております。
② 有価証券および投資有価証券の評価
投資有価証券(「その他有価証券」)は、市場価格のない株式等以外のものと市場価格のない株式等に分類し、市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、市場価格のない株式等は1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。
③ 在庫商品の評価
当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の再調達原価と取得原価を比較して評価損を計上しております。
また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度末において、電気銅建値・アルミニウム地金は前連結会計年度末比で下落しましたが、一方でステンレス鋼板は前連結会計年度末比で上昇しました。
また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻により世界経済の下振れ懸念がある等、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、3Dプリンターによる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。