四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比10.5%減少し、93億5千8百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、2020年4月の緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛要請を受けて景気が急激に悪化しました。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、不透明な状況が継続しております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、5G関連投資が堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動停滞の影響を受け、設備投資を延期する動きが見られました。同様の理由により、FPD製造装置業界、航空機業界、自動車業界等も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、設備投資が大幅に減少しました。
このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、出張や取引先への訪問の自粛、在宅勤務・時差出勤の推進等による新型コロナウイルス感染予防策を実施いたしました。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、従来より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えることができました。
また、2019年2月に連結子会社化した株式会社AQRは、商品の品揃えや在庫管理などで当社グループのリソースを活用し、販売力強化と経費削減を実現しました。2020年3月には、顧客基盤拡大のため、東港金属株式会社の東北地区における非鉄金属の販売事業について譲受を完了しました。引き継ぎました2社が有する優良顧客へ当社の充実したサービスを提供することにより、当社グループの事業拡大に繋げてまいります。
海外事業においては、ベトナム国における代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristar Corporationの事業拡大にともなう増資について、2020年6月に約4億円の出資を完了しました。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による製造業の設備投資の大幅な減少の影響を受け、売上高は、前年同四半期比で減少となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比22.9%減少し、2億8千8百万円となりました。
営業利益の主な減少要因は、売上高の減少と原材料市況の影響によるもので、前年同四半期の商品在庫に係わる相場差損は4千4百万円でしたが、当第1四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損は5千1百万円でした。
原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で18.9%減少し、3億3千9百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前年同四半期比20.8%減少し、3億9百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比17.5%減少し、2億1千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する 四半期純利益
日本	8,887百万円	258百万円	275百万円	189百万円
中国	319百万円	20百万円	24百万円	18百万円
その他	151百万円	9百万円	9百万円	7百万円

④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値は2020年3月末の58万円から6月末には68万円に上昇しましたが、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)がトン当たり2020年3月末の22万4千円から6月末は21万9千円に下落し、ステンレス鋼板(鉄鋼新聞月別中心値)も2020年3月末の37万円から6月末には36万円に下落しました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、307億6千7百万円と、対前連結会計年度末比で13億3百万円減少しました。
流動資産は、224億4千8百万円と、対前連結会計年度末比で12億4千6百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金11億円、商品及び製品3億1千4百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権2億1千万円等です。
固定資産は、83億1千9百万円と、対前連結会計年度末比で5千6百万円減少しました。減少額内訳は、有形固定資産4千9百万円等です。
(負債)
流動負債は、141億1千2百万円と、対前連結会計年度末比で8億3千3百万円減少しました。減少額内訳は、支払手形及び買掛金14億8千6百万円、賞与引当金1億7千6百万円、未払法人税等1億1百万円等です。増加額内訳は、電子記録債務5億1千4百万円、未払費用2億9千1百万円、その他1億5千3百万円等です。
固定負債は、4千4百万円と、対前連結会計年度末比で微増となりました。
(純資産)
純資産は、166億1千1百万円と、対前連結会計年度末比で4億7千万円減少しました。減少額内訳は、利益剰余金4億4千2百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の53.3%から54.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。