四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比35.0%増加し、126億3千6百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や米国の景気回復を受けた輸出の増加などで、製造業を中心に底入れの動きが見られた一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては、不透明な状況が続くと思われます。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、5G関連やデータセンター向けに需要拡大が続いており、設備投資は好調に推移しております。
その他、工作機械業界は、輸出向けを中心に受注環境は改善傾向にあります。一方で、航空機業界の設備投資は、依然として低調な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、以前より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えることができました。
また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2020年3月末の15,500品目サイズから2021年6月末には、21,900品目サイズへ大幅に拡充し、利便性の向上に努めました。
その他、連結子会社3社(株式会社AQR、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.)の売上高も前年同四半期を上回っており、好調に推移しております。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比243.0%増加し、9億8千9百万円となりました。
営業利益の主な増加要因は、売上高の増加に加え、売上原価率の減少および原材料市況の影響によるもので、前年同四半期の商品在庫に係わる相場差損は5千1百万円でしたが、当第1四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差益は1億4百万円でした。
原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で160.4%増加し、8億8千5百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比232.8%増加し、10億3千万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比233.0%増加し、7億1千7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する 四半期純利益
日本	12,018百万円	940百万円	975百万円	674百万円
中国	419百万円	15百万円	21百万円	16百万円
その他	197百万円	33百万円	33百万円	27百万円

④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2021年3月末の103万円から6月末には109万円に、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)はトン当たり2021年3月末の29万4千円から6月末には33万4千円に、ステンレス鋼板(鉄鋼新聞月別中心値)はトン当たり2021年3月末の38万円から6月末には40万円に、いずれも上昇しました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、363億8千5百万円と、対前連結会計年度末比で32億7千万円増加しました。
流動資産は、280億3千3百万円と、対前連結会計年度末比で31億8千2百万円増加しました。増加額内訳は、受取手形及び売掛金11億1千1百万円、現金及び預金7億3千2百万円、商品及び製品6億6千6百万円、電子記録債権6億4千7百万円等です。
固定資産は、83億5千2百万円と、対前連結会計年度末比で8千8百万円増加しました。増加額内訳は、無形固定資産4千1百万円等です。
(負債)
流動負債は、183億5千7百万円と、対前連結会計年度末比で31億6千7百万円増加しました。増加額内訳は、電子記録債務22億2百万円、支払手形及び買掛金6億6千万円、未払費用4億8千4百万円等です。減少額内訳は、未払法人税等1億3千2百万円、賞与引当金1億6百万円等です。
固定負債は、5千6百万円と、対前連結会計年度末比で微増となりました。
(純資産)
純資産は、179億7千2百万円と、対前連結会計年度末比で1億2百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金5千9百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0%から49.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。