四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比8.4%減少し、147億1千7百万円となりました。主な減少要因は、半導体市況の減速により半導体製造装置業界向けの売上高が減少したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第5類に移行され、行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界につきましては、長期的にはIoTやDX、AIの推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、足元ではスマートフォンやパソコンなどのモバイル機器、民生機器向けの需要減速に伴い、半導体メーカーの在庫調整、生産調整による設備投資計画の見直しの動きが広がっていることから、在庫調整局面が続いております。
その他、工作機械業界については、航空・宇宙業界の設備投資は回復基調にありますが、その他産業向けは内需、外需ともに需要は減少傾向にあります。
このような状況のなか、三重県伊賀市に新拠点(伊賀倉庫)を設置し、加工サービスの強化を図るとともに、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓に積極的に取り組んだほか、図面加工品や環境に配慮したエコシリーズの拡販等に注力いたしました。
また、以前より注力しております24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進ならびに「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2023年3月末の50,900アイテムから2023年6月末には、54,100アイテムへ拡充し、利便性の向上に努めました。
さらに前連結会計年度で子会社化した「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」におけるアメリカ合衆国での市場開拓など、新たな海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
連結子会社の状況につきましては、上海白銅精密材料有限公司は中国国内の需要低迷により、株式会社AQRは半導体市況の減速の影響等により、両社の売上高は前年同四半期を下回りました。
一方、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.の売上高は、タイにおける自動車業界の回復を主因に前年同四半期を上回って好調に推移しております。
以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、半導体市況の減速等が大きく影響し、売上高は、前年同四半期比で減少しました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比54.6%減少し、5億5千1百万円となりました。
営業利益の減少要因は、半導体市況の減速による売上高の減少ならびに運賃や電気料金をはじめとする各種コストの上昇、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差損の発生などです。なお、前年同四半期の棚卸資産影響額は1億7千1百万円の差益でしたが、当第1四半期連結累計期間の棚卸資産影響額は2百万円の差損となりました。
棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で46.8%減少し、5億5千3百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前年同四半期比46.0%減少し、6億8千7百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比46.7%減少し、4億7千3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

セグメント	売上高	営業利益 又は 営業損失(△)	経常利益 又は 経常損失(△)	親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)
日本	12,937百万円	548百万円	678百万円	457百万円
北米	1,154百万円	△ 35百万円	△ 37百万円	△ 20百万円
中国	296百万円	△ 6百万円	1百万円	0百万円
その他	328百万円	44百万円	44百万円	35百万円

④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2023年3月末の123万円から2023年6月末には126万円に上昇し、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)もトン当たり2023年3月末の36万9千円から2023年6月末には38万1千円に上昇しました。
一方、ステンレス鋼板(鉄鋼新聞月別中心値)はトン当たり2023年3月末の68万円から2023年6月末には66万円に下落しました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、400億2百万円と、対前連結会計年度末比で31億4千7百万円減少しました。
流動資産は、305億3千6百万円と、対前連結会計年度末比で32億9千3百万円減少しました。減少額内訳は、現金及び預金20億4百万円、商品及び製品8億2千3百万円、受取手形及び売掛金4億5千9百万円、未収消費税を主とするその他1億4百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権1億1百万円等です。
固定資産は、94億6千5百万円と、対前連結会計年度末比で1億4千5百万円増加しました。増加額内訳は、投資有価証券1億5千万円等です。
(負債)
負債合計は、187億6千7百万円と、対前連結会計年度末比で31億5千3百万円減少しました。
流動負債は、186億6百万円と、対前連結会計年度末比で31億6千2百万円減少しました。減少額内訳は、電子記録債務18億8千9百万円、支払手形及び買掛金7億7千2百万円、未払法人税等3億1千7百万円、賞与引当金3億1千3百万円、1年内返済予定の長期借入金3億5千万円等です。増加額内訳は、未払消費税を主とするその他4億4千4百万円、未払費用1億2千7百万円です。
固定負債は、1億6千万円と、対前連結会計年度末比で8百万円増加しました。
(純資産)
純資産は、212億3千5百万円と、対前連結会計年度末比で5百万円増加しました。増加額内訳は、その他有価証券評価差額金7千万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の49.1%から53.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。