商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅰ.業務運営の基本方針について
当社は、コンビニエンスストア事業を中核として高品質スーパーマーケット事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県及び海外に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切にサポートすることが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2024年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。

2024/05/22 12:55

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループが取り組むべき課題については、「3つの約束」をもとに、当社グループのバリューチェーンを含めた事業活動において、環境・社会・経済に対する影響が大きい課題から優先すべきサステナビリティ上の課題(マテリアリティ)を「6つの重点課題」として整理しております。当社の各部門、当社グループの各社が「3つの約束」を徹底し、相互に連携させた意欲的な取組みを推進することで、「重点課題」への対応を進めております。さらに、その取組み状況をSDGs委員会へ定期的に報告し、グループ全体としての進捗を図っております。
<6つの重点課題>1.安全・安心と社会・環境に配慮した圧倒的な高付加価値商品・サービスの提供
2.商品や店舗を通じてすべての人の健康増進を支援

2024/05/22 12:55

#3 事業等のリスク

当社グループにおいて銀行事業を営む株式会社ローソン銀行は、銀行法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法等の法令諸規則、監督官庁の指針等の適用を受けております。また、銀行法では銀行業者に対する自己資本比率規制、アームズ・レングス・ルール等の業務遂行上の様々な規制を定めており、これらが適切に遂行されない場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止等の行政上の措置が課される可能性があります。
これらの法令諸規則、監督官庁の指針等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては商品・サービスの展開が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、キャッシュレス決済の急拡大、現金流通の急速な減少等の環境変化に対し、事業構造の変化、対応が遅れた場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2024/05/22 12:55

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進)
当社のグループ理念は、「私たちは"みんなと暮らすマチ"を幸せにします。」です。これは、社会に存在している多様性を認め合い、環境の変化に対応した新しいモノやサービスを生み出すことで、マチに貢献し、マチと一緒に幸せになることを意味しております。性別・性自認または表現・性的指向、障がいの有無、国籍、年齢の違いなどに関わらず、多様な従業員一人ひとりがもつ能力を余すことなく発揮できる環境を整備し、組織として活かし合い、商品・サービスなどの新たな価値を創造していくことで、マチ・社会の幸せに貢献してまいります。DE&Iは当社の成長に欠かせない強みであり、私たちは積極的にDE&Iを推進してまいります。
[女性活躍推進]

2024/05/22 12:55

#5 戦略、気候変動（連結）

長期:10年以上 小:20億円未満
<気候変動に関する主なリスク・機会>

主なリスク・機会			発現・実現時期	財務への影響度
再生可能エネルギーの技術開発	低コスト化した太陽光発電の導入によるエネルギーコストの減少	長期	中
消費者のライフスタイル、好みの変化	環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加	中期	中
省エネ技術の普及	店舗の省エネルギー化によるエネルギーコストの減少	中期	大
プラスチック規制強化	プラスチック規制に対応したカトラリー等の配布減少	中期	小
平均気温上昇	気温上昇による顧客の嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発による売上の増加	短期	小

<気候変動に関するリスク・機会の分析対象範囲>当社の主要事業である国内コンビニエンスストア事業としてリスク・機会の事業への影響について、分析の対象を以下のように設定してシナリオ分析を進めております。

対象事業	国内コンビニエンスストア事業(ローソン、ナチュラルローソンブランド店舗)
対象期間	2030年、2050年
分析テーマ	①炭素価格の導入による店舗運営コストの増加②気象災害の激甚化による店舗への影響③環境配慮型商品の売上高の増加
参照した主な外部シナリオ	・IEA WEO 2019 SDS・STEPS(2℃)、CPS(4℃)・IEA WEO 2022 NZE(1.5℃)、APS(2℃)、STEPS(4℃)・IPCC第5次評価報告書 RCP2.6(2℃)、RCP8.5(4℃)・IPCC第6次評価報告書 SSP1-2.6(2℃)、SSP5-8.5(4℃)

<分析結果>①炭素価格の導入による店舗運営コストの増加

2024/05/22 12:55

#6 指標及び目標、サステナビリティ共通（連結）

なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

課 題	短期:2025年KPI	中期:2030年KPI	長期:2050年KPI
食品ロス削減(1店舗当たりの食品ロス削減)	2018年対比25%削減	2018年対比50%削減	2018年対比100%削減
プラスチック使用量削減(※容器包装プラスチック使用量削減)	2017年対比15%削減	2017年対比30%削減※オリジナル商品の容器包装は環境配慮型素材50%使用	※オリジナル商品の容器包装は環境配慮型素材100%使用
プラスチック使用量削減(プラスチック製レジ袋削減)	―	プラスチック製レジ袋100%削減	―

2024/05/22 12:55

#7 指標及び目標、人的尊重（連結）

≪指標・目標≫
「安全・安心と社会・環境に配慮した圧倒的な高付加価値商品・サービスの提供」及び「働きやすく、働きがいのある環境の提供」等の重要課題(マテリアリティ)に沿って、人権に配慮したサプライチェーンの構築・運用や、多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境の整備などを進めてまいります。
<2023年度までの人権尊重の主な取組み>なお、「人権研修実施状況」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。

2024/05/22 12:55

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/05/22 12:55

#9 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

2024/05/22 12:55

#10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨

2024/05/22 12:55

#11 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、注記「25.金融商品」をご参照ください。
当期中に支払われた利息の加重平均利率は以下のとおりであります。

2024/05/22 12:55

#12 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

国内コンビニエンスストア事業において、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は当社のフランチャイズ・チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスを受け、その対価として各店舗の営業利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。
各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。
加盟店を代行して行う仕入代金等の支払額と、加盟店から日々送金される売上金は、加盟店との債権債務の純額を表示するため、相互に相殺されます。加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、この純額後の残高を表しており、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」に含まれております。

2024/05/22 12:55

#13 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
直営店売上のうち、成城石井事業にかかる売上は、直営店舗における一般消費財の販売による収益です。これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

2024/05/22 12:55

#14 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
商品購入原価	444,308	476,001
製品製造原価

(注) 減価償却費に関する詳細は、注記「12.有形固定資産」、注記「14.のれん及び無形資産」及び注記「15.リース」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

2024/05/22 12:55

#15 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

退職一時金制度は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
なお、当社及び一部の国内子会社では確定拠出制度も採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

2024/05/22 12:55

#16 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び新解釈指針のうち、2024年2月29日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期(以降開始年度)	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2024年1月1日	2025年2月期	・セールアンドリースバック取引の取引後の会計処理についての明確化
IAS第7号IFRS第7号	キャッシュ・フロー計算書金融商品:開示	2024年1月1日	2025年2月期	・サプライヤーファイナンス契約の透明性を増進させるための開示要求
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	2025年1月1日	2026年2月期	・通貨がほかの通貨と交換できるかどうかの評価、また、交換できない場合に使用する為替レート及び提供すべき開示事項におけるアプローチの明確化

2024/05/22 12:55

#17 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
商品・製品	27,866	28,169
その他	823	1,006

(注) 1.売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度461,337百万円、当連結会計年度497,337百万円です。
2.負債の担保に供されている棚卸資産はありません。

2024/05/22 12:55

#18 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。支配獲得時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しております。非支配持分は、公正価値で測定しております。なお、取得関連コストは発生時において純損益に認識しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。

2024/05/22 12:55

#19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及びその他の債権(注記「8.営業債権及びその他の債権」参照)、差入保証金及びその他の金融資産(注記「9.その他の金融資産」参照)のうち資本性金融商品を除くもの、並びにファイナンス・リース債権(注記「15.リース」参照)の合計額であります。
加盟店貸勘定及び未収入金等の営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部の相手先より担保などの保全措置を講じております。なお、閉店後の加盟店に対する債権については、相当程度の延滞状況や債権先の破綻等の回収困難な客観的状況がある場合に、信用減損金融資産として取り扱っております。

2024/05/22 12:55

#20 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

商品仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
なお、( )内の加盟店仕入につきましては、当社が決済代行を行っており、当社との直接取引ではありません。2024/05/22 12:55

#21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年12月	西日本ローソン株式会社(現:株式会社ローソン)入社
2002年1月	当社商品・物流本部商品サポート部長
2007年9月	当社理事執行役員近畿ローソン支社長

2024/05/22 12:55

#22 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	100,300,000	100,300,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	100,300,000	100,300,000	―	―

2024/05/22 12:55

#23 監査報酬（連結）

当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名(内独立役員3名)の5名で構成されております。また、監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ2名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務を行っております。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	経歴等	出席率・出席回数
常勤監査役	宮﨑 純	当社の広報室長、社長室長等を務めた後に、コミュニケーション管掌、CR管掌、人事副管掌、CSO補佐(健康担当)、ローソン健康保険組合理事長として、当社グループの広報戦略、人事戦略及びコンプライアンス・リスク管理、健康経営推進等を担当するなど、広報戦略を通じたコンビニエンスストア事業、フランチャイズビジネスに関する相当程度の知見を有しております。	100%(17/17回)
常勤監査役	今川 秀一	当社の店舗運営部門、商品・物流部門、支社長(当時)等を歴任し、マーケティング戦略グループリーダー、国内CVSカンパニーの副社長、営業戦略部門の責任者を務めた後に、CR管掌、人事管掌として、当社グループのリスク管理全般及び人事戦略を担当するなど、コンビニエンスストア事業、フランチャイズビジネスに関する相当程度の知見を有しております。	100%(17/17回)
独立社外監査役	五味 祐子	弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しております。また、指名・報酬諮問委員会及び特別委員会の委員長も務めております。	100%(17/17回)

b.監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を月1回及び臨時監査役会を5回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間39分でした。その具体的な検討内容は次のとおりであります。

2024/05/22 12:55

#24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%以上の場合
2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

2024/05/22 12:55

#25 経営上の重要な契約等

e>徴収する金銭の額その性質・左記①から②までの合計・スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンのシステムを習得する際に係る費用。・スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料。
・商品の仕入代金の一部決済に充当c フランチャイズ権の付与に関する事項
(a)当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。

2024/05/22 12:55

#26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

エンタテインメント関連事業
当社の連結子会社である株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソンチケットやローソントラベルなどのチケット事業、HMV店舗やEC等での音楽、映像ソフトの販売を行う物販事業などを展開しております。また、同じく当社の連結子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館を運営するシネコン事業などを行っております。
両社を含むエンタテインメント関連事業は、事業ポートフォリオ戦略において2025年に収益の柱となる事業の一つと位置づけており、エンタメチケットとトラベルチケットのシームレスなサービス展開やM&A、アライアンスの活用も視野に入れたトラベル事業の拡大、EC事業における新商品開発や品揃え強化に加え、シネコン事業におけるプレミアムシートなどの劇場施設の高付加価値化や映画以外の上映コンテンツの拡充などによるエンタメコンプレックス事業への深化を図っております。そして両社は、これらの取組みを通じて、唯一無二のエンタテインメント総合流通企業を目指しております。なお、ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年3月1日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。2024/05/22 12:55

#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(国内コンビニエンスストア事業)
当期におきましては、人流は総じて増加傾向となる中で、大変革実行委員会で進めてきた店舗改装及び冷凍食品や日用品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場の強化を推進しました。2022年に本格導入を開始した「無印良品」の導入店舗数は2024年2月末日現在12,712店舗となり、物流の2024年問題やCO2排出量の削減への対応として、2023年12月からチルド・定温商品の配送回数を3回から2回へ順次変更しております。また、創立50周年を迎える2025年に向けて、「マチの“ほっと”ステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト!(ハピろー!)」を引き続き展開し、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を推進しております。
ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客を徹底するとともに、食品ロスやプラスチック使用量及びCO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを継続しております。

2024/05/22 12:55

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・国内コンビニエンスストア事業の直営店の収益
当社は、国内コンビニエンスストア事業で一般消費財を販売しております。これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
当社は、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。本人と判断する指標としては、以下の3点を考慮しております。

2024/05/22 12:55

#29 関係会社との取引に関する注記

3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
営業収入	36,830	百万円	42,022	百万円
商品仕入	151	〃	143	〃
販売費及び一般管理費	44,833	〃	46,140	〃

2024/05/22 12:55