2655 イオン東北

2655
2020/02/26
時価
187億円
PER 予
53.43倍
2010年以降
赤字-138.66倍
(2010-2019年)
PBR
4.18倍
2010年以降
1.57-6.55倍
(2010-2019年)
配当 予
0%
ROE 予
7.83%
ROA 予
1.57%
資料
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イオン東北(2655)の商品の推移 - 四半期

【期間】

個別

2009年2月20日
24億4054万
2010年2月20日 -4.37%
23億3387万
2010年11月20日 -2.75%
22億6957万
2011年2月20日 -0.49%
22億5846万
2011年5月20日 -2.79%
21億9541万
2011年8月20日 +12.33%
24億6604万
2011年11月20日 -4.26%
23億6094万
2012年2月20日 -4.42%
22億5651万
2012年5月20日 +1.63%
22億9323万
2012年8月20日 +3%
23億6195万
2012年11月20日 +0.04%
23億6280万
2013年2月28日 +5.19%
24億8541万
2013年5月31日 +3.27%
25億6670万
2013年8月31日 -3.49%
24億7721万
2013年11月30日 +11.52%
27億6248万
2014年2月28日 -6.08%
25億9447万
2014年5月31日 +14.96%
29億8251万
2014年8月31日 -1.3%
29億4363万
2014年11月30日 +9.77%
32億3122万
2015年2月28日 -5.57%
30億5112万
2015年5月31日 +0.16%
30億5600万
2015年8月31日 -1.11%
30億2200万
2015年11月30日 +7.25%
32億4100万
2016年2月29日 -5.09%
30億7600万
2016年5月31日 -3.61%
29億6500万
2016年8月31日 -2.7%
28億8500万
2016年11月30日 +8.91%
31億4200万
2017年2月28日 -7.64%
29億200万
2017年5月31日 +3.82%
30億1300万
2017年8月31日 -3.19%
29億1700万
2017年11月30日 +6.62%
31億1000万
2018年2月28日 -6.72%
29億100万
2018年5月31日 +1.83%
29億5400万
2018年8月31日 +0.17%
29億5900万
2018年11月30日 +6.93%
31億6400万
2019年2月28日 -7.87%
29億1500万
2019年5月31日 +1.96%
29億7200万
2019年8月31日 -0.2%
29億6600万
2019年11月30日 +6.1%
31億4700万

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日)提出日現在発行数(株)(2020年1月10日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式13,143,20013,156,700東京証券取引所(市場第二部)単元株式数100株
A種種類株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)450450非上場(注)1~3単元株式数1株
13,143,65013,157,150--
(注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1)A種種類株式の普通株式への転換価額に関する取得価額は、A種種類株式の発行から5年後以降に決定
2020/01/14 9:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響や海外情勢の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞が長期化するとともに、10月1日からの消費税率引き上げによってお客さまの生活防衛志向や節約志向は依然として継続している状況にあります。また、物流費等の高騰による3月からの仕入価格の値上げ及び競合各社との価格競争に加え、業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当社は、「チャレンジ&チェンジ」をスローガンに掲げ、お客さまのニーズに合った品揃えによる営業力の強化、収益力の改善に取り組んでまいりました。営業力の強化につきましては、2019年4月の新規出店1店舗に加え、より一層地域のお客さまのニーズに対応し、売場を刷新するための店舗活性化を3店舗で行ってまいりました。さらに、10月以降は設備投資を伴わない売場変更を重点的に進め、魅力ある商品の導入や売場レイアウトの見直しを52店舗で実施いたしました。
また、生鮮4部門の売上構成比向上及び簡便調理品の需要増に対応するために、即食商品及びレンジアップ商品の強化に継続的に取り組んでまいりました。さらに、デリカ部門の夕刻の品揃え強化を目的として、店舗内で横断的に製造業務を集中して行う制度を実験的に進めてまいりました。
2020/01/14 9:02
#3 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
1.本件取引の目的
国内における「食」を取り巻く環境は大きく変化しております。お客さまの変化として、可処分所得の伸び悩みや、平均寿命の延伸による老後の生活費の増加、スマートフォンなどデジタル化進展による価格比較の容易化などを背景とした「低価格志向」に加え、ナチュラル、オーガニックといった「健康志向」、よりフレッシュで美味しい地元のものを食べたい「ローカル志向」などの「食の嗜好の多様化」、高齢者世帯や単身・共働き世帯の増加による「時短ニーズ」などの高まりが顕著であり、このようなライフスタイルの変化に対応した店舗、商品、サービスの提供が益々重要となってきております。
経営環境の変化としては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、ディスカウントストアなどの異業種との競争に加え、Eコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場を巡る競争の激化、生産年齢人口の減少による雇用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった「労働環境の変化」など、従来の労働集約型オペレーションモデルから脱却した新しいモデルの構築が急務です。
2020/01/14 9:02

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