固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 減価償却費の調整額は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(注)2 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額は、全社資産に係る固定資産の増加であります。
【関連情報】

2015/05/20 14:51

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。

2015/05/20 14:51

#3 事業等のリスク

また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及びす可能性があります。
(6) 固定資産の減損等について
当社グループは第39期連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を9千6百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/05/20 14:51

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,042,855	千円
固定資産	1,973,555	〃
資産合計	4,016,411	〃

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/05/20 14:51

#5 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/05/20 14:51

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
土地	― 千円	372千円

2015/05/20 14:51

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
建物及び構築物	2,395千円	14千円
工具器具備品等	77 〃	267 〃
固定資産撤去費	18,008 〃	12,447 〃
計	20,481千円	12,729千円

2015/05/20 14:51

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費の調整額は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(注)2 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額は、全社資産に係る固定資産の増加であります。

2015/05/20 14:51

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

2015/05/20 14:51

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/20 14:51

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱日敷を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱日敷株式の取得価額と㈱日敷取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,042,855千円
固定資産	1,973,555 〃
流動負債	△1,770,658 〃

2015/05/20 14:51

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2015/05/20 14:51

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.4%から35.0%に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。4.連結決算日後の法人税等の税率の変更平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。この税率の変更により、当連結会計年度末における一時差異を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の純額が49,677千円減少し、法人税等調整額が43,010千円減少いたします。

2015/05/20 14:51

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/20 14:51

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は123億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比較して24億2千8百万円増加しました。その主な要因は、新規出店及び季節商品仕入増に伴うたな卸資産の増加(前連結会計年度末比15億9千1百万円の増加)等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は201億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比較して22億8千5百万円増加しました。その主な要因は、新規出店に伴う建物及び構築物、リース資産、並びに次期出店予定店舗への設備投資額である建設仮勘定等の有形固定資産の増加(前連結会計年度末比18億1千1百万円の増加)、新規出店に伴う敷金及び保証金の増加(前連結会計年度末比1億9千3百万円の増加)等によるものです。

2015/05/20 14:51

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)	当連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
期首残高	152,317千円	164,650千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,287 〃	4,774 〃
資産除去債務の履行による減少額	△1,201 〃	△1,624 〃

2015/05/20 14:51

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。

2015/05/20 14:51