2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア

2687
2026/07/03
時価
24億円
PER 予
9.69倍
2010年以降
赤字-79.98倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.41-11.53倍
(2010-2026年)
配当 予
4.16%
ROE 予
7.84%
ROA 予
2.36%
資料
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シー・ヴイ・エス・ベイエリア(2687)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年2月28日
3億9337万
2010年2月28日 +19.33%
4億6939万
2010年11月30日 +14.56%
5億3771万
2011年2月28日 -17.12%
4億4565万
2011年5月31日 -2.42%
4億3487万
2011年8月31日 +2.53%
4億4586万
2011年11月30日 +0.39%
4億4759万
2012年2月29日 -81.63%
8221万
2012年5月31日 +564.45%
5億4627万
2012年8月31日 -6.61%
5億1019万
2012年11月30日 +10.45%
5億6350万
2013年2月28日 -6.85%
5億2487万
2013年5月31日 +5.28%
5億5260万
2013年8月31日 -8%
5億841万
2013年11月30日 +7.71%
5億4763万
2014年2月28日 -8.38%
5億172万
2014年5月31日 -6.79%
4億6766万
2014年8月31日 +2.9%
4億8123万
2014年11月30日 +6.73%
5億1362万
2015年2月28日 -5.13%
4億8726万
2015年5月31日 +4.24%
5億789万
2015年8月31日 +2.98%
5億2302万
2015年11月30日 +7.78%
5億6371万
2016年2月29日 -10.69%
5億346万
2016年5月31日 +11.42%
5億6093万
2016年8月31日 -1.87%
5億5045万
2016年11月30日 +6.13%
5億8418万
2017年2月28日 -8.35%
5億3543万
2017年5月31日 +4.45%
5億5926万
2017年8月31日 -8.69%
5億1064万
2017年11月30日 +13.32%
5億7868万
2018年2月28日 -11.53%
5億1197万
2018年5月31日 -82.07%
9178万
2018年8月31日 -0.59%
9124万
2018年11月30日 +2.07%
9312万
2019年2月28日 -14.29%
7982万
2019年5月31日 -1.84%
7835万
2019年8月31日 -3.23%
7581万
2019年11月30日 +2.86%
7798万
2020年2月29日 -8.43%
7141万
2020年5月31日 -7.41%
6612万
2020年8月31日 -2.1%
6473万
2020年11月30日 +5.25%
6813万
2021年2月28日 -12.73%
5946万
2021年5月31日 +1.52%
6036万
2021年8月31日 -2.74%
5871万
2021年11月30日 -3.71%
5653万
2022年2月28日 -1.06%
5593万
2022年5月31日 +0.86%
5641万
2022年8月31日 +7.97%
6090万
2022年11月30日 -4.77%
5800万
2023年2月28日 -9.9%
5225万
2023年5月31日 -2.79%
5080万
2023年8月31日 -1.2%
5019万
2023年11月30日 +4.1%
5225万
2024年2月29日 -8.12%
4800万
2024年5月31日 +7.83%
5176万
2024年8月31日 -2.37%
5054万
2024年11月30日 +7.21%
5418万
2025年2月28日 -12.09%
4763万
2025年5月31日 +11.13%
5293万
2025年8月31日 -5.11%
5023万
2025年11月30日 +3.33%
5190万
2026年2月28日 -5.06%
4927万

個別

2009年2月28日
3億9017万
2010年2月28日 +1.79%
3億9715万
2011年2月28日 -3.25%
3億8424万
2012年2月29日 -95.81%
1608万
2013年2月28日 +999.99%
4億5682万
2014年2月28日 -5.04%
4億3377万
2015年2月28日 -3.01%
4億2072万
2016年2月29日 +5.42%
4億4353万
2017年2月28日 +8.35%
4億8056万
2018年2月28日 -4.04%
4億6117万
2019年2月28日 -91.45%
3944万
2020年2月29日 -7.08%
3665万
2021年2月28日 -19.65%
2945万
2022年2月28日 -8.34%
2699万
2023年2月28日 -11.46%
2390万
2024年2月29日 -17.4%
1974万
2025年2月28日 +5.09%
2074万
2026年2月28日 +16.66%
2420万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
2026年5月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の5の規定に基づく臨時報告書
2026/05/26 15:04
#2 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、履行義務の識別にあたり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量権などにより本人か代理人かの検討を行っており、商品の販売又はサービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
いずれの事業においても、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておらず、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない(対価の金額が変動しうる)重要な変動対価はありません。
2026/05/26 15:04
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/05/26 15:04
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)提出日現在発行数(株)(2026年5月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式5,064,0005,064,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株
5,064,0005,064,000--
2026/05/26 15:04
#5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員監査、会計監査及び内部統制についての報告を受けています。また、社外監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と相互に連携のうえ、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果や、情報・意見交換、協議を行うとともに、取締役会に出席し、必要な意見を述べています。
2026/05/26 15:04
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
クリーニング事業におきましては、マンションフロント事業とのシナジー性強化に注力するほか、LINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニングやハウスクリーニングの拡大を図るなど、フロントの有無や人手不足等の影響を受けずに高品質を維持できるサービスの創造と安定供給に努めてまいります。
コンビニエンス・ストア事業におきましては、周辺地域の再開発等によりさらに増加する人流に対し、付加価値の高い商品の提供と品揃えの強化を図るほか、オペレーションの改善や省人化への取り組みに注力することでコストコントロールに努め、安定した収益を維持します。
その他事業におきましては、保有不動産の整理に努めるほか、将来の事業規模拡大に向け、既存事業のリブランド支援にも積極的に取り組んでまいります。
2026/05/26 15:04
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(コンビニエンス・ストア事業)
コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドでの店舗運営を行っております。当社の強みである独創性を持った店舗創りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めるほか、商品カテゴリごとに粗利改善への取り組みを強化するなど、収益の向上にも注力いたしました。
主力店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、アリーナ施設、大規模展示場等における各種イベントが連日開催された影響に加え、自社ホテル併設の店舗においては、国内宿泊需要の堅調な推移とインバウンド消費の拡大に伴う宿泊者数の底上げを背景に来店客数が増加、売上高は伸長いたしました。また、店内調理商材をはじめとする付加価値の高い商品の安定供給や、品揃えの強化を推進することで購買機会ロスの低減に努めたほか、セルフレジの稼働を高めるなど省人化によるコストコントロールにも意欲的に取り組んだことで、利益は大きく増加しました。なお、新たな取り組みである「ローソンデリバリーサービス」(利用顧客が専用アプリ経由でローソンの商品をインターネットで注文し、各デリバリーサービス業者の指定する配送者が利用顧客に指定された場所まで当該商品を配送するサービス)も好調に推移しており、来店を伴わない顧客の獲得にも引き続き注力しております。
2026/05/26 15:04
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、履行義務の識別にあたり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量権などにより本人か代理人かの検討を行っており、商品の販売又はサービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
いずれの事業においても、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておらず、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない(対価の金額が変動しうる)重要な変動対価はありません。
2026/05/26 15:04
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/05/26 15:04

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