- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/16 16:56- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2021/06/16 16:56- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/16 16:56 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
この見積りの変更による増加額269,083千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が232,178千円増加しております。
2021/06/16 16:56- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/16 16:56 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2021/06/16 16:56- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 有形固定資産(建物他) | 2,405千円 | 217千円 |
| 無形固定資産(ソフトウェア) | 3,642千円 | 1,837千円 |
| リース解約損 | ― | 1,001千円 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/16 16:56 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,360,266 | 4,615,187 |
| 「その他」の区分の資産 | 167,991 | 129,214 |
| セグメント間取引消去 | △5,981 | △1,530 |
| 全社資産(注) | 2,294,270 | 4,363,175 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 8,816,547 | 9,106,046 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2021/06/16 16:56- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/16 16:56- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/16 16:56- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした国内及び海外直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店等を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2021/06/16 16:56- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 2,808千円 | ― |
| 繰延税金負債合計 | △2,238千円 | △5,148千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 118,621千円 | 36,483千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 21,578千円 | ― |
| 繰延税金負債合計 | △73,028千円 | △45,698千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 379,315千円 | 241,298千円 |
(注)1.評価性引当額が1,587,854千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金、退職給付に係る負債及び海外源泉税に係る評価性引当額がそれぞれ174,731千円、39,871千円、20,432千円増加しており、連結子会社である株式会社大戸屋において税務上の繰越欠損金、固定
資産の減損損失及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額がそれぞれ840,229千円、199,161千円、127,495千円増加しております。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産合計は9,106百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金3,669百万円を主なものとして5,641百万円(前連結会計年度末比57.5%増)、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,283百万円と敷金及び保証金1,742百万円を主なものとして3,464百万円(同33.8%減)となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。
当連結会計年度末の負債合計は7,633百万円(前連結会計年度末比39.6%増)となりました。
2021/06/16 16:56- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた109,510千円は、「未収入金」として組替えております。
2021/06/16 16:56- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
2021/06/16 16:56- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 517,930千円 | 531,183千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 34,115千円 | 28,540千円 |
| 時の経過による調整額 | 5,300千円 | 1,700千円 |
(4)
資産除去債務の見積りの変更
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)(
資産除去債務の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年中は影響を及ぼすとの仮定を置き、関係会社株式、貸倒引当金、固定資産の減損および税効果会計等の会計上の見積もりを行っております。
(株主優待引当金に係る会計よりについて)
2021/06/16 16:56- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年中は影響を及ぼすとの仮定を置き、固定資産の減損および税効果会計等の会計上の見積もりを行っております。
(株主優待引当金に係る会計処理について)
2021/06/16 16:56- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2021/06/16 16:56- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2021/06/16 16:56- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない関係会社株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められます。
上記株式会社大戸屋への投資は市場価格のない関係会社株式に該当し、株式会社大戸屋の純資産額を基礎として実質価額を算定しておりますが、当事業年度においては、株式会社大戸屋の営む国内事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が大きく、売上高・利益ともに前事業年度を下回ったことに加え、当事業年度において株式会社大戸屋の固定資産について帳簿価額が回収可能性価額を超える部分(1,577,147千円)を減損損失として計上したため、株式会社大戸屋の純資産額が著しく減少したことにより、当事業年度末において実質価額が著しく下落しておりますが、3ヶ年の新中期経営計画および4年目以降については設定した成長率等をベースに作成した将来の5年間の事業計画に基づいて検討した結果、概ね5年以内に実質価額の回復が可能と認められるため、減額処理を行っておりません。
また、上記株式会社大戸屋に対する融資については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額については、貸倒引当金を計上する必要があります。上記将来の5年間の事業計画に基づいて作成された将来キャッシュ・フロー見込により、回収が可能と認められるため、貸倒引当金の計上を行っておりません。
2021/06/16 16:56- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、翌期1年分の課税所得見込に基づいて行われます。2021/06/16 16:56 - #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/16 16:56- #27 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 7,500千円 | 7,590千円 |
(2) 重要な
資産除去債務の計上額
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/16 16:56- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 452円63銭 | △235円12銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △158円47銭 | △659円27銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
