半期報告書-第58期(2026/04/01-2027/03/31)

本文の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の堅調な推移などを背景に、緩やかな景気の回復が見られる一方で、中東情勢の不安定化、米国の貿易政策、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。
小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、食品・エネルギーを中心とした物価上昇の影響により消費者の節約志向が継続しております。加えて原材料価格の高止まりやコスト負担も継続しており、厳しい経営環境が続いております。
営業の概況としましては、中東情勢悪化の影響により石油関連商品の先行需要が発生したこと、地域の需要に応じた商品・サービスの安定供給に取り組んだこともあり売上高は前期より増加いたしました。一方で異業種を含む競合各社との競争激化や、原材料価格の高騰や円安による仕入価格の上昇などにより売上総利益は前期より減少いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、前期より取り組みを行っている物流センターや店舗配送の運用の見直しにより、物流費や配送費の削減ができたこともあり、前期より減少いたしました。また、「令和8年熊本地震」により、熊本県の店舗において、建物損壊や商品破損等の影響を受けました。当社は、お客様及び従業員の安全確保を最優先としながら、早期の営業再開に向けて取り組み、「災害時における物資供給に関する協定」を締結している自治体・関係各所とも連携し、地域の生活インフラとして、商品を供給してまいりました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、地域の皆さまの安全と、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
新規出店につきましては、2店舗の新設を行い、退店につきましては2店舗の閉設を行い、当中間会計期間末における店舗数は35府県にわたり359店舗となりました。
これらの結果、営業収益は919億2百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は21億4百万円(前年同期比14.8%増)、経常利益は19億99百万円(前年同期比16.9%増)、中間純利益につきましては、震災関連費用9億2百万円を特別損失として計上したことにより、5億72百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
(セグメント別状況)
①資材・DIY・園芸用品
天候不順の影響で、用土や肥料、草花・野菜苗などが低調でした。一方、エアコン2027年度問題の影響により、エアコンやエアコン配管部材が大きく伸長しました。また、中東情勢悪化の影響などにより、塗料や接着剤などのほか一部建材などにおいて、供給不安等を背景とした需要の増加が見られました。その他、地震や水害などの影響により、セメントなどの基礎資材、養生用品、防災用品などが伸長しました。その結果、売上高は451億50百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
②生活用品
昨年に比べて梅雨明けが遅れたことや9月の気温が昨年よりも低かったことにより、冷房用品などが低調でした。一方、中東情勢悪化の影響などもあり、紙製品、ポリ袋、ラップなど石油関連商品が好調でした。その結果、売上高は240億8百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
③家具・ホームファッション用品
蛍光灯の2027年製造中止や熊本地震などを背景に照明や衣料収納などが伸長しました。一方で、ベッドや食卓セットなど高額の耐久財は低調でした。9月以降は、昨年に比べ気温が低下したこともあり、秋冬商品が堅調なスタートとなりました。その結果、売上高は146億93百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
④その他
中東情勢悪化の影響により、エンジンオイルの需要が高まりカー用品は大きく伸長しましたが、ドッグ・キャットフードなどのペット用品が低調でした。その結果、売上高は76億23百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
当中間会計期間末の総資産は、2,244億4百万円(前事業年度末比84億47百万円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比95億35百万円増)によるものです。
負債は、716億19百万円(前事業年度末比85億3百万円増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金の増加(前事業年度末比91億70百万円増)によるものです。
純資産は、1,527億85百万円(前事業年度末比56百万円減)となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少(前事業年度末比1億40百万円減)によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して94億71百万円増加し、183億79百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は、42億37百万円(前年同期比17億71百万円の減少)となりました。これは主に、税引前中間純利益10億21百万円、減価償却費27億88百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により使用した資金は、23億89百万円(前年同期比19億12百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億77百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により獲得した資金は、76億23百万円(前年同期比96億1百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の増加額91億70百万円によるものです。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となっております。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして店舗の営業を続けてまいります。
「お客様満足度100%」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発、作業システムの改善、顧客サービスの向上へと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。