2789 カルラ

2789
2026/06/05
時価
27億円
PER 予
17.03倍
2010年以降
赤字-62.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.34-1.89倍
(2010-2026年)
配当 予
1.1%
ROE 予
7.04%
ROA 予
2.84%
資料
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カルラ(2789)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年2月28日
86億9608万
2009年11月30日 -28.14%
62億4869万
2010年2月28日 +29.03%
80億6265万
2010年5月31日 -76.15%
19億2281万
2010年8月31日 +104.46%
39億3141万
2010年11月30日 +44.15%
56億6726万
2011年2月28日 +29.65%
73億4751万
2011年5月31日 -76.61%
17億1842万
2011年8月31日 +115.18%
36億9762万
2011年11月30日 +48.68%
54億9763万
2012年2月29日 +32.29%
72億7270万
2012年5月31日 -74.14%
18億8102万
2012年8月31日 +108.79%
39億2741万
2012年11月30日 +45.11%
56億9899万
2013年2月28日 +29.03%
73億5345万
2013年5月31日 -73.34%
19億6012万
2013年8月31日 +107.06%
40億5861万
2013年11月30日 +45.53%
59億651万
2014年2月28日 +30.18%
76億8885万
2014年5月31日 -73.66%
20億2539万
2014年8月31日 +105.99%
41億7205万
2014年11月30日 +45.85%
60億8487万
2015年2月28日 +30.8%
79億5920万
2015年5月31日 -73.72%
20億9184万
2015年8月31日 +103.81%
42億6331万
2015年11月30日 +44.07%
61億4219万
2016年2月29日 +31.07%
80億5067万
2016年5月31日 -74.67%
20億3920万
2016年8月31日 +105.2%
41億8444万
2016年11月30日 +46.04%
61億1116万
2017年2月28日 +30.24%
79億5935万
2017年5月31日 -74.42%
20億3582万
2017年8月31日 +106.58%
42億569万
2017年11月30日 +44.53%
60億7845万
2018年2月28日 +29.96%
78億9944万
2018年5月31日 -75.47%
19億3741万
2018年8月31日 +106.65%
40億368万
2018年11月30日 +44.93%
58億249万
2019年2月28日 +31.43%
76億2647万
2019年5月31日 -73.86%
19億9330万
2019年8月31日 +104.08%
40億6787万
2019年11月30日 +45.03%
58億9956万
2020年2月29日 +31.13%
77億3602万
2020年5月31日 -85.84%
10億9575万
2020年8月31日 +136.23%
25億8846万
2020年11月30日 +56.59%
40億5314万
2021年2月28日 +30.64%
52億9484万
2021年5月31日 -77.05%
12億1523万
2021年8月31日 +109.01%
25億3996万
2021年11月30日 +51.25%
38億4171万
2022年2月28日 +35.35%
51億9961万
2022年5月31日 -72.43%
14億3376万
2022年8月31日 +108.49%
29億8929万
2022年11月30日 +51.13%
45億1764万
2023年2月28日 +33.73%
60億4139万
2023年5月31日 -71.99%
16億9209万
2023年8月31日 +108.02%
35億1990万
2023年11月30日 +46.64%
51億6142万
2024年2月29日 +32.53%
68億4057万
2024年5月31日 -73.94%
17億8271万
2024年8月31日 +109.68%
37億3804万
2024年11月30日 +47.75%
55億2286万
2025年2月28日 +31.52%
72億6371万
2025年8月31日 -45.82%
39億3523万
2025年11月30日 +45.8%
57億3759万
2026年2月28日 +31.49%
75億4457万

個別

2009年2月28日
86億8855万
2010年2月28日 -7.39%
80億4630万
2011年2月28日 -8.74%
73億4286万
2012年2月29日 -1.03%
72億6708万
2013年2月28日 +0.76%
73億2225万
2014年2月28日 +4.83%
76億7622万
2015年2月28日 +3.35%
79億3358万
2016年2月29日 +1.32%
80億3837万
2017年2月28日 -1.16%
79億4538万
2018年2月28日 -0.74%
78億8677万
2019年2月28日 -3.54%
76億788万
2020年2月29日 +1.46%
77億1898万
2021年2月28日 -31.65%
52億7622万
2022年2月28日 -2.36%
51億5157万
2023年2月28日 +17.38%
60億4671万
2024年2月29日 +13.1%
68億3879万
2025年2月28日 +6.16%
72億6012万
2026年2月28日 +3.82%
75億3744万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高 (千円)3,935,2347,544,571
税金等調整前中間(当期)純利益 (千円)261,743250,184
2026/05/29 9:48
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/05/29 9:48
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/29 9:48
#4 事業等のリスク
(4) 外食業界の動向について
当社が属している外食市場については、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰る中食市場の成長等の影響により、既存店の売上高は減少する傾向にあります。そのため、当社においても、既存店についてはメニューの改訂、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算を重視して展開しながら、売上高を維持する方針であります。
但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。
2026/05/29 9:48
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/05/29 9:48
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化や円安基調の継続等により、物価高が長期化するなかで消費者の節約志向も根強く、景気は一進一退の状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要により売上高は堅調に推移した一方で、米価を中心とした原材料費のさらなる高騰や、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇が利益面を圧迫し、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、中長期的な経営戦略である多店舗展開へ向けて、「仕組化」の取り組みを最重点課題として推進してまいりました。具体的には、全店規模でマニュアル遵守を徹底するとともに、現場の知見を反映した業務プロセスの再構築を行い、作業の簡素化を通じた店舗負担の軽減に努めてまいりました。これらの取り組みが着実に進捗したことを受け、当連結会計年度の2月には、2022年4月以来となる独立店舗としての新規出店を、宮城県仙台市の錦ケ丘地区(和風レストランまるまつ錦ケ丘店)にて実施いたしました。同店については、今後の多店舗展開における標準モデルとして早期の収益化を目指しております。
2026/05/29 9:48
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/29 9:48
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、2期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定しております。兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上することとしております。減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率及び人件費率等の主要な仮定が含まれております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2026/05/29 9:48
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連携財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.収益の分解情報」に記載しております。
2026/05/29 9:48

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