文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当社が事業再生途上にあった平成24年4月期において、既存借入について全取引金融機関より条件変更等による支援を受けておりますが、当該借入の返済期限が平成30年1月に到来することから(平成30年4月期第1四半期末における借入残高7,468百万円)、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存続しております。
当社は「事業再生期」と位置付けた平成24年4月期から平成28年4月期において、「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換を進め、収益構造の多様化並びにコスト構造の改革を進めた結果、平成28年4月期(第40期)の営業利益は523百万円、経常利益421百万円、当期純利益260百万円を計上し、平成19年4月期(第31期)以来9期ぶりに黒字転換を果たしております。
また、「再成長期」と位置付けた平成29年4月期(第41期)においては、既存事業についてより一層の収益基盤の強化を図るとともに、成長戦略に「目の健康プラットフォーム」を通じた同業のロールアップを掲げ、株式会社メガネハウスの全株式を平成29年1月31日付にて取得するなど、収益力の増強と持続的な成長を見据えた戦略的な投資にも着手しております。その結果、連結決算に移行した平成29年4月期(第41期)の営業利益は422百万円、経常利益336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円を計上し、2期連続の黒字化を達成するに至っております。
平成30年4月期(第42期)においては、中期経営計画(平成30年4月期～平成33年4月期)に基づき、同プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開し、事業規模の拡大並びに事業基盤の共有化を進めることで収益力の増強を図るとともに、眼鏡小売市場における付加価値需要層領域での競争優位の確立を目指していく計画です。
一方、財務面については、これまでの資本増強策に加えて、「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換による収益力の増強策が相まって、平成30年4月期第1四半期末の現金及び預金は、平成24年4月期末の1,265百万円から3,603百万円となり、当社の財務体質は劇的に向上しております。
このような状況のなか、平成30年1月に返済期限が到来する借入について、メインバンクをはじめとする全取引金融機関との間では定期的な意見交換を図るとともに、メインバンクとの間では、リファイナンスを前提とする安定的かつ実行可能性のある返済方法、並びにその諸条件等について、本格的かつ具体的な協議を開始しております。
当社並びに当社グループとしては、引き続き持続的かつ安定的な収益力の増強を企図する成長戦略の推進による財務体質の強化を図り、事業成長資金に加えて返済原資等の確保を図ってまいります。
現在これらの対応策を推進しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。