当社の取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役3名(代表取締役社長横山英昭、取締役法務部長柴田太、取締役財務経理部長宇野史泰)と監査等委員である取締役3名(取締役常勤監査等委員小坂通美、取締役監査等委員渡部有紀(社外取締役)、取締役監査等委員原田知代子(社外取締役))で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行を監督する機能を有しております。取締役会は、定例取締役会として毎月1回程度開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
経営会議は毎週開催し、監査等委員でない取締役3名(横山英昭、柴田太、宇野史泰)及び会長、そして各部長(店舗運営部長、商品部長、営業企画部長、営業管理部長、調剤部長、ホテル部長、店舗開発部長、流通部長、経営企画部長、人事部長、総務部長、情報システム部長)及び内部監査課長から構成され、取締役会への上程議案等の事前検討を行い、経営意思決定の迅速化の役割を果たしております。当社の監査等委員会について、監査等委員である取締役は、社外取締役2名を含む取締役3名(取締役常勤監査等委員小坂通美、取締役監査等委員渡部有紀(社外取締役)、取締役監査等委員原田知代子(社外取締役))で構成されております。監査等委員会は、公正かつ客観的な監査を行うことを目的に毎月1回程度開催しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、社外取締役である渡部有紀氏が弁護士の資格を有しており法律面における専門家として主としてコンプライアンス等の視点で、原田知代子氏が税理士の資格を有しており財務および会計に関する専門的な立場で経営の監視機能を担っております。また、社外取締役以外の監査等委員である取締役は、当社内部の業務に精通し、会社経営全般において取締役の職務執行を監査しております。
当社は、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。社内取締役1名、独立社外取締役2名から構成され(独立社外取締役が過半数)、委員長は社内取締役が務めております。指名・報酬委員会においては、取締役の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かしております。同時に、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、もって、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っております。

2026/08/26 16:42

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、当社グループの事業活動との関係性が深い4つのマテリアリティをサステナビリティ重要課題と認識し、課題の解決に取り組んでまいります。

重要課題(マテリアリティ)	当社グループの指針	主な取り組み
住み続けられるまちづくりを	当社グループは、日常生活の必需品が「近くで・便利に・しかも安く」購入できる店舗を展開することで、その地域の社会的インフラ・ライフラインとなることを目指しています。	・日常生活で使えばなくなる消耗品を満載した大型店舗を商圏人口1万人に1店出店・ローコストオペレーションにより損益分岐点を引き下げることで、長期間安定的な店舗運営を実現・地方都市でも安定的な雇用を創造
つくる責任つかう責任	当社グループの店舗で販売する商品は品質にこだわり、かつ、可能な限り低価格での販売を目指しています。また、環境負荷低減を意識した商品開発、店舗運営を目指しています。	・簡易梱包など環境負荷低減を考慮した商品開発・廃棄ロスの削減・レジ袋の使用削減、および、バイオマス配合比率90%のレジ袋採用

また、当社は気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、TCFDの4つの開示項目(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標)に沿って、その取り組みを開示いたします。
(1)ガバナンス

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#3 リスク管理（連結）

当社グループは、事前に適切な対応策を準備し損失の危険を最小限にすべく、業務運営に係る全てのリスクについて適切に管理・対応できる体制の構築に努めております。代表取締役社長は、管理部門管掌取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、当社および子会社の全社的なリスクを管理・統括しております。対応部署においては、必要に応じてマニュアルを制定し、所属する従業員に対する研修活動等を通じてリスク管理の徹底を図っております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長が対応責任者となり、危機管理のためのチームを組成し対応することで、損失を最小限に止める体制を整備いたします。コンプライアンスに関するリスクに関しては、コンプライアンス相談窓口を設置し、当社および子会社の役職員による当該リスクの発生を未然に防ぐ努力を継続しております。
気候変動については、商品開発、物流、店舗運営、取扱商品、品揃えといった事業活動のすべてに関係し、グループの事業戦略に影響を及ぼします。つきましては、経営企画部が関係各部署と連携し、サプライチェーンのリスクと機会の状況把握を行い、その重要性評価に基づいた適切な対応を行ってまいります。

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#4 事業等のリスク

当連結会計年度末現在において、敷金の残高は17,789百万円(連結総資産に対する割合3.0%)、建設協力金の残高は4,695百万円(連結総資産に対する割合0.8%)、及び差入保証金の残高は615百万円(連結総資産に対する割合0.1%)であります。当該敷金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金及び差入保証金の一部は、支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
一方、差入保証金のうち商品の取引保証に関する残高は42百万円であり、商取引を停止した時点で返還される契約となっております。
しかしながら、敷金、差入保証金、建設協力金については預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、敷金、差入保証金、建設協力金については、契約時に定められた期間満了前に中途解約をした場合は契約条件によって返還されない可能性があります。

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

上記のようなハラスメントに厳しく対処するなど、規律を重んじる企業文化があってこそ、営業現場のスタッフが安心して働くことができると考えます。それが従業員満足につながり、ひいては顧客満足の向上につながると信じております。当社が、公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会が実施する日本で最大規模の顧客満足度調査において、調査対象となって以来、ドラッグストア部門で16年連続の日本一という評価をいただいているのは、上記のような「人を大切にする企業文化」が功を奏しているのではないかと感じております。従業員満足度を客観的に計ることは難しいのですが、上記のような公的機関による大規模調査において高い顧客満足度評価をいただいていることは、従業員一同の誇りです。
また、当社が販売する商品の調達や購買においても、基本的人権を無視した過重労働や危険で劣悪な労働環境などが前提の供給や調達がサプライチェーンに存在しないように取り組まなければならないと考えております。今後も、取引先の協力を仰ぎながら人権尊重の取り組みを強化してまいります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
(イ)商品
売価還元法による原価法(値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/26 16:42

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

区分	主要販売品目	金額(百万円)
医薬品	一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤	140,639
化粧品	化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤	93,107
雑貨	ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品調理用品・園芸用品・カー用品・衣料	150,996

(注)一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。
当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

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#8 受取保険金に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
2024年8月に発生した「台風10号」に伴う店舗設備、商品被害等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 株式の保有状況（連結）

「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式としております。
「純投資目的以外の目的である株式」は、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、営業上の取引先との関係維持・強化、業界や競合他社の動向把握・情報収集のいずれかを目的として保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2004年2月	当社入社
2007年6月	当社店舗運営部エリア長
2010年3月	当社商品部商品一課長
2016年3月	当社商品部副部長
2021年7月	当社商品部長
2025年8月	当社取締役商品部長
2026年2月	当社取締役財務経理部長(現任)

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1994年4月	当社入社
2005年3月	当社営業部商品課長
2006年5月	当社商品部長
2013年8月	当社取締役商品部長
2019年6月	当社取締役営業企画部長

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#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年8月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	80,001,600	80,001,600	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	80,001,600	80,001,600	─	─

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#14 監査報酬（連結）

内部監査課長は、代表取締役及び各取締役が参加する経営会議に毎回参加しており、経営会議を通して内部監査の状況や課題を経営トップ層と共有し、業務改善、不正防止に向け客観的な立場で助言・勧告を行っております。内部監査の結果は代表取締役社長及び監査等委員に報告されており、経営会議・取締役会・監査等委員会へ適宜報告する体制をとっております。
なお、当事業年度の金融商品取引法に定める内部統制の検証結果については、取締役会にて報告を行っております。
③ 会計監査の状況

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口1万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活における最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。
当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏での高占有率獲得に力を注いでまいります。
出店の基本戦略は、“インクが染み出すように”徐々に出店エリアを拡大することとしております。なぜなら、エリアを面で制圧しながらそのエリアを徐々に広げることで、チェーンストアの強みを最大限に発揮できるからです。集客力のある店舗を高密度に集中出店しながらエリアを拡大することで、確実な成長が可能であると考えております。

2026/08/26 16:42

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、インフレに伴う物価上昇に加え、中東地域の地政学的リスクの高まり等によりエネルギー供給への懸念が生じ、景気の先行きは一層不透明な状況となりました。
このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを追求し、高品質な商品を可能な限り低価格で販売できるよう努力邁進してまいりました。
出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に24店舗、中部地区に23店舗、関西地区に17店舗、中国地区に7店舗、四国地区に9店舗、九州地区に25店舗の合計105店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ&ビルド及び契約満了に伴い6店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,708店舗となりました。

2026/08/26 16:42

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。商品を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2026/08/26 16:42

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。商品を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2026/08/26 16:42

#19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
2026年6月1日以降に発生した「令和8年(2026年)熊本地震」により、当社グループは、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等の棚卸資産等であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

2026/08/26 16:42

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/08/26 16:42