- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2024/05/29 12:05- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/05/29 12:05- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年3月 1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月 1日至 2024年2月29日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | △4,112 | 百万円 | 20,064 | 百万円 |
| 組替調整額 | △97 | | △2,655 | |
| 税効果調整前 | △4,210 | | 17,408 | |
| 税効果額 | 1,247 | | △6,196 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,962 | | 11,212 | |
| 繰延ヘッジ損益: | | | | |
| 当期発生額 | 723 | | 14 | |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 税効果調整前 | 723 | | 14 | |
| 税効果額 | △190 | | 5 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 532 | | 19 | |
| 為替換算調整勘定: | | | | |
| 当期発生額 | 288,056 | | 165,163 | |
| 退職給付に係る調整額: | | | | |
| 当期発生額 | △2,644 | | 22,881 | |
| 組替調整額 | △4,663 | | △3,121 | |
| 税効果調整前 | △7,308 | | 19,760 | |
| 税効果額 | 2,194 | | △6,914 | |
| 退職給付に係る調整額 | △5,113 | | 12,845 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | | | |
| 当期発生額 | 203 | | △133 | |
| その他の包括利益合計 | 280,717 | | 189,107 | |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 報告期間(自 2023年12月 1日 至 2023年12月31日)2024年 1月 9日関東財務局長に提出2024/05/29 12:05
- #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/05/29 12:05- #6 ガバナンス（連結）
ガバナンス
当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理・統括を目的として、年2回開催する代表取締役社長を委員長とした「CSR統括委員会」をCSR基本規程に基づき設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題(マテリアリティ)の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として5つの部会(コンプライアンス部会、企業行動部会、サプライチェーン部会、環境部会、社会価値創造部会)を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。
2024/05/29 12:05- #7 ガバナンス、人的資本・多様性（連結）
- ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。2024/05/29 12:05 - #8 ガバナンス、気候変動（連結）
① ガバナンス
サステナビリティ全体に関する推進体制については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご覧ください。下表は、気候変動対応に関する体制となります。また、2020年度より役員報酬において、2019年5月に策定した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』におけるCO₂排出量の削減目標を非財務指標として、株式報酬の業績評価指標(KPI)に追加しております。
| 体制 | 役割 | メンバー |
| 取締役会 | ・気候変動問題に関する進捗・目標達成状況に関して年1回以上報告を受け、取り組みを監督・方針・重要事項の見直し・決定 | ・取締役・監査役サステナビリティについて幅広い知見と経験を有する社内取締役及び社外取締役をメンバーとして構成 |
| CSR統括委員会 | ・年2回開催・気候変動問題にかかわる指標(CO₂排出量など)の推移や緩和・適応策の共有・環境部会やグループ会社で実施される取り組みの承認と助言 | ・委員長:株式会社セブン&アイ・ホールディングス 代表取締役社長・委員 :グループ会社のサステナビリティ推進責任者(代表取締役社長等)、株式会社セブン&アイ・ホールディングスのサステナビリティ推進部門の責任者 |
| 環境部会 | ・CSR統括委員会下部組織・年2回開催・気候変動問題への対応推進・TCFD提言への対応推進 | ・部会長 :株式会社セブン&アイ・ホールディングス 執行役員ESG推進本部長・メンバー:グループ会社のサステナビリティ推進部門責任者、気候変動対応実務部門責任者 |
- #9 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
2024/05/29 12:05- #10 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2024/05/29 12:05- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2024/05/29 12:05- #12 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2024/05/29 12:05- #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/05/29 12:05- #14 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。2024/05/29 12:05
- #15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2024/05/29 12:05- #16 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/05/29 12:05- #17 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。
本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれています。個別のリスクを含むリスク管理の詳細は、後記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。2024/05/29 12:05 - #18 リスク管理、人的資本・多様性（連結）
- リスク管理
当社グループの全社的なリスク管理体制の中に、人的資本に関するリスクも含まれています。
リスク管理の詳細は、後記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。2024/05/29 12:05 - #19 リスク管理、気候変動（連結）
- リスク管理
当社グループの全社的なリスク管理体制の中に、気候変動に関するリスクも含まれています。
リスク管理の詳細は、後記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。2024/05/29 12:05 - #20 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
2024/05/29 12:05- #21 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/05/29 12:05 - #22 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
2024年2月29日現在における主たる設備の状況は次のとおりであります。
(1)セグメント内訳
2024/05/29 12:05- #23 主要な販売費及び一般管理費
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年3月 1日至 2023年2月28日) | 当事業年度(自 2023年3月 1日至 2024年2月29日) |
| 従業員給与・賞与 | 7,717 | 百万円 | 8,684 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 647 | | 795 | |
| 退職給付費用 | 173 | | 283 | |
| 減価償却費 | 8,349 | | 12,383 | |
| 支払手数料 | 8,261 | | 8,355 | |
| EDP費用 | 33,742 | | 33,007 | |
- #24 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2024/05/29 12:05- #25 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社を純粋持株会社とする181社(当社を含む)によって形成される、流通業を中心とする企業グループであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業及び金融関連事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。
2024/05/29 12:05- #26 事業構造改革費用に関する注記（連結）
※6 事業構造改革費用
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年 3月 1日至 2023年 2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年 3月 1日至 2024年 2月29日) |
| 減損損失 | 5,530 | 百万円 | 14,069 | 百万円 |
| 転進支援金 | 105 | | 9,155 | |
| 店舗閉鎖損失 | 2,088 | | - | |
| その他 | 2,575 | | 5,632 | |
| 計 | 10,298 | | 28,858 | |
- #27 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社は、成長戦略の達成などを通じ企業価値を向上させ、当社グループの持続的発展を図るため、実効性を伴う効果的な手法に基づいて各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
<グループリスク管理体制>当社グループは、当社及び当社グループ各社において、リスクマネジメント委員会等の会議体を設置しています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めています。
2024/05/29 12:05- #28 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人財育成に関する取り組み
従業員エンゲージメント
2024/05/29 12:05- #29 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
④ 指標及び目標
当社グループでは上記に記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する実績及び目標は、提出会社と一部の連結子会社を含むものを記載しています。
2024/05/29 12:05- #30 他の記載への参照、戦略、気候変動（連結）
- pdf2024/05/29 12:05
- #31 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024/05/29 12:05- #32 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
○ 企業理念
2024/05/29 12:05- #33 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2024/05/29 12:05- #34 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
2024/05/29 12:05- #35 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2024/05/29 12:05 - #36 保証債務の注記（連結）
4 偶発債務
連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 従業員 | 34 | 百万円 | 28 | 百万円 |
- #37 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 143,568 | 84,882 | 1.60 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 145,605 | 138,530 | 1.18 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 22,557 | 23,108 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 936,070 | 824,616 | 4.24 | 2025年～2034年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 56,594 | 52,278 | - | 2025年～2041年 |
| 合計 | 1,304,396 | 1,123,416 | - | - |
(注)1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。
- #38 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
2024/05/29 12:05- #39 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
2024/05/29 12:05- #40 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 8,699,800 | 45,408,496,709 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し) | 174 | 571,553 | 157 | 306,823 |
| 保有自己株式数 | 1,838,927 | - | 29,073,975 | - |
(注)1 保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する株式数は含めておりません。
- #41 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
2024/05/29 12:05- #42 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。
2024/05/29 12:05- #43 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年 3月 1日至 2023年 2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年 3月 1日至 2024年 2月29日) |
| 建物及び構築物 | 1,687 | 百万円 | 2,575 | 百万円 |
| 土地 | 7,066 | | 7,989 | |
| その他 | 363 | | 463 | |
| 計 | 9,116 | | 11,027 | |
- #44 固定資産廃棄損の注記（連結）
※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年 3月 1日至 2023年 2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年 3月 1日至 2024年 2月29日) |
| 建物及び構築物 | 6,308 | 百万円 | 7,791 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,873 | | 4,497 | |
| その他 | 3,929 | | 3,301 | |
| 計 | 14,110 | | 15,590 | |
(注) 前連結会計年度においては、建物及び構築物61百万円、工具、器具及び備品10百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
- #45 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/05/29 12:05 - #46 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2024/05/29 12:05- #47 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)営業収益
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 北米(うち米国) | その他の地域 | 計 |
| 2,900,596 | 8,494,165 | 76,991 | 11,471,753 |
| (8,137,579) |
- #48 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 647 | 795 | 647 | 795 |
| 役員賞与引当金 | 141 | 182 | 141 | 182 |
| 株式給付引当金 | 2,040 | 364 | 388 | 2,016 |
| 債務保証損失引当金 | 33,286 | 1,850 | 2,354 | 32,782 |
- #49 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
5 貸出コミットメント
一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 貸出コミットメント総額 | 817,777 | 百万円 | 801,857 | 百万円 |
| 貸出実行残高 | 47,345 | | 55,155 | |
| 差引額 | 770,431 | | 746,701 | |
なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。
- #50 役員ごとの連結報酬等（連結）
Ⅲ.役員ごとの連結報酬等の総額等
2024/05/29 12:05- #51 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 本制度の概要
本制度は、毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、BIP信託対象者に交付等を行う制度です。
BIP信託の対象期間は、2024年2月29日で終了する事業年度から2026年2月28日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、「対象期間」という。)です。なお、BIP信託の継続を行う場合は、以降の3事業年度を新たな対象期間といたします。2024/05/29 12:05 - #52 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
(2024年2月期)
2024/05/29 12:05- #53 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2024/05/29 12:05- #54 戦略（連結）
② 戦略
当社グループは社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い「7つの重点課題(マテリアリティ)」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。
<7つの重点課題(マテリアリティ)>重点課題1:お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する
2024/05/29 12:05- #55 戦略、人的資本・多様性（連結）
戦略
当社グループは「お客様、お取引先、株主、地域社会、社員に信頼される、誠実な企業でありたい」という社是を掲げ、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献する」という基本姿勢をグループ全体で共有するとともに、2030年の目指すグループ像「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」に向けて、経営戦略と連動した人財政策を進めております。
2024/05/29 12:05- #56 戦略、気候変動（連結）
② 戦略
1.TCFD提言に基づいたシナリオ分析
<経緯>当社グループは、2019年度～2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。2023年度、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7-Eleven, Inc. のシナリオ分析を実施しております。
2024/05/29 12:05- #57 所有者別状況（連結）
- 自己株式1,838,927株は「個人その他」に18,389単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。また、2024年2月29日現在の実質的な所有株式数と同数であります。2024/05/29 12:05
- #58 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等に対する担保資産
2024/05/29 12:05- #59 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2024/05/29 12:05
- #60 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社の数 0社2024/05/29 12:05
- #61 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
当連結会計年度において、2023年9月1日付で株式会社そごう・西武の株式を譲渡したことに伴い、1社を連結子会社から持分法適用会社としております。また、1社を株式取得し、合計2社を持分法適用会社としております。
株式譲渡等に伴い、6社を持分法適用会社から除外しております。
2024/05/29 12:05- #62 指標及び目標（連結）
- 指標及び目標
当社グループの事業を通じた「7つの重点課題(マテリアリティ)」の解決に資する活動目標については、各事業会社が重点課題ごとに設定しています。目標と実績の詳細は、当社サステナビリティデータブック2023(2023年2月期実績)内「データ集」に記載しています。以下のURLからご参照ください。
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/sustainability/pdf/2023_24_01.pdf2024/05/29 12:05 - #63 指標及び目標、気候変動（連結）
指標と目標
環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の4分野の指標・目標及び進捗は以下のとおりです。
2024/05/29 12:05- #64 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/05/29 12:05- #65 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 定時株主総会 | 5月中 |
| 基準日 | 2月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 8月31日2月末日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取り・買増し手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.7andi.com/ir/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 1 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
- #66 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2024/05/29 12:05- #67 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2024/05/29 12:05- #68 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/05/29 12:05- #69 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2024/05/29 12:05- #70 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 北米(うち米国) | その他の地域 | 計 |
| 1,248,128 | 3,075,349 | 39,022 | 4,362,500 |
| (2,979,422) |
- #71 有形固定資産等明細表（連結）
- 「建物及び構築物」及び「器具備品及び運搬具」の当期増加額、「建設仮勘定」の当期増減額の主なものは、グループ会社が共同で使用する新横浜センター新設工事に係るものであります。2024/05/29 12:05
- #72 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等)
2024/05/29 12:05- #73 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/05/29 12:05 - #74 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2024/05/29 12:05- #75 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
2024/05/29 12:05- #76 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社そごう・西武及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにそごう・西武株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
2024/05/29 12:05- #77 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2024/05/29 12:05- #78 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,500,000,000 |
| 計 | 4,500,000,000 |
(注) 2023年11月30日開催の取締役会決議により、2024年3月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は5,500,000,000株増加し、10,000,000,000株となっております。
- #79 沿革
2【沿革】
| 年月 | 摘要 |
| 2005年 4月 | 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン(以下「3社」)は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社(当社)を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。 |
| 2005年 5月 | 3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 |
| 2005年 9月 | 当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。 |
| 2005年11月 | 7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。 |
| 2005年12月 | 株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。 |
| 2006年 1月 | 株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45%を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。 |
| 2006年 6月 | 株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。 |
| 2006年 9月 | 株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。 |
| 2007年 1月 | レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社(株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社)を統合・再編することとし、これら3社の100%親会社となる株式会社セブン&アイ・フードシステムズを設立。 |
| 2008年 1月 | 金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立。 |
| 2008年 2月 | 株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
| 2008年 7月 | IT関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン&アイ・ネットメディアを設立。 |
| 2009年 6月 | 一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。 |
| 2009年 8月 | 株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。 |
| 2011年 3月 | 株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。 |
| 2011年 4月 | 株式会社セブンCSカードサービスの株式51.00%を取得し、同社が子会社となる。 |
| 2011年12月 | 株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2014年 1月 | 株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74%を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。 |
| 2016年11月 | 株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。 |
| 2021年 5月 | 7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。 |
| 2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023年 9月 | 株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。 |
- #80 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2024/05/29 12:05- #81 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年3月 1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月 1日至 2024年2月29日) |
| 現金及び預金 | 1,670,872 | 百万円 | 1,558,738 | 百万円 |
| 拘束性現金 | 18,835 | | 20,952 | |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金 | △14,920 | | △17,197 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,674,787 | | 1,562,493 | |
- #82 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 事業取得による支出の主な内容
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2024/05/29 12:05- #83 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年 3月 | 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社 |
| 2002年 5月 | 同社取締役 |
| 2003年 5月 | 同社執行役員 |
| 2006年 5月 | 同社常務執行役員 |
| 2009年 5月 | 同社代表取締役社長同社最高執行責任者(COO)当社取締役 |
| 2016年 4月 | 当社指名・報酬委員会委員 |
| 2016年 5月 | 当社代表取締役社長(現任)当社執行役員社長(現任) |
| 2020年 5月 | 当社指名委員会委員(現任) |
| 2023年 4月 | 当社最高経営責任者(CEO)(現任) |
- #84 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年5月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 877,742,183 | 2,633,226,549 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 877,742,183 | 2,633,226,549 | - | - |
(注)1 「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 2023年11月30日開催の取締役会決議により、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,755,484,366株増加し、2,633,226,549株となっております。
- #85 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2024年2月29日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 1,838,900 |
| (相互保有株式) | - |
| 普通株式 | 45,400 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 875,305,900 | 8,753,059 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 551,983 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 877,742,183 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 8,753,059 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式991,400株(議決権の数9,914個)及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式585,200株(議決権の数5,852個)が含まれております。
- #86 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 886,441 | - | 8,699 | 877,742 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 3,217 | 9,047 | 8,827 | 3,437 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加9,047千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,699千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の当社株式取得による増加345千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。
- #87 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。2024/05/29 12:05
- #88 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/05/29 12:05- #89 研究開発活動
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
2024/05/29 12:05- #90 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 [ ] 内書は、米ドル建による金額であります。
2024/05/29 12:05- #91 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
② 社外役員の状況
Ⅰ 社外役員の独立性に関する考え方及び独立性の基準
2024/05/29 12:05- #92 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/05/29 12:05- #93 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1)グループ経営管理契約
当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル及びその他の子会社17社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。
2024/05/29 12:05- #94 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
持続可能な社会の実現に向けて
当社グループでは、これまでも社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の基本におき、積極的に取り組んでまいりました。当社グループの事業領域と特に親和性の高い社会課題を「7つの重点課題(マテリアリティ)」と特定し、SDGs(国連「持続可能な開発目標」)の17の目標と関連づけながら、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。
2024/05/29 12:05- #95 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
2024/05/29 12:05- #96 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役スティーブン・ヘイズ・デイカス、米村敏朗、井澤吉幸、山田メユミ、ジェニファー・シムズ・ロジャーズ、和田眞治、八馬史尚、ポール与那嶺及びエリザベス・ミン・マイヤーダークの各氏は、独立社外取締役であります。2024/05/29 12:05
- #97 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。2024/05/29 12:05 - #98 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/05/29 12:05 - #99 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
2024/05/29 12:05- #100 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/05/29 12:05- #101 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等2024/05/29 12:05
- #102 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 128,460 |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 192,737 |
| スーパーストア事業 | 46,659 |
| 金融関連事業 | 54,679 |
| その他の事業 | 26,619 |
| 消去及び全社 | 24,613 |
| 合計 | 473,770 |
(注)1 上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
- #103 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
2024/05/29 12:05- #104 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/05/29 12:05- #105 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/05/29 12:05- #106 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
2024/05/29 12:05- #107 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
2024/05/29 12:05- #108 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2024/05/29 12:05- #109 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、株式会社イトーヨーカドーネットスーパー、AR BidCo Pty Ltd他2社の設立、3社の株式取得等に伴い、新たに7社を連結子会社としております。
2023年9月1日付で株式会社そごう・西武の株式を譲渡したことに伴い、同社の子会社を含め6社を連結の範囲から除外、1社を連結子会社から持分法適用会社としております。同日付で株式会社ヨークは、株式会社イトーヨーカ堂に吸収合併されたことにより、消滅しております。また、1社を吸収合併、1社を株式譲渡、2社を清算しております。以上の結果、12社を連結の範囲から除外しております。
2024/05/29 12:05- #110 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。2024/05/29 12:05 - #111 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数 160社
主要な連結子会社の名称
2024/05/29 12:05- #112 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/05/29 12:05- #113 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
2024/05/29 12:05- #114 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、1株当たりの配当金を安定的・継続的に向上させつつ、総還元性向50%以上(2023年度から2025年度累計)を目標とした株主還元を実施することとしております。
なお、2024年度より、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を導入することとしております。
2024/05/29 12:05- #115 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2024/05/29 12:05- #116 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/05/29 12:05- #117 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
2024/05/29 12:05- #118 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
Ⅰ 取得による企業結合
2024/05/29 12:05- #119 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年3月 1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月 1日至 2024年2月29日) |
| 連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 | 9,824 | 百万円 | 5,832 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上した使用権資産の取得額 | 985,497 | | 175,607 | |
| 連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額 | 21,859 | | 19,870 | |
(注)前連結会計年度より、主に米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース(Topic842)」を適用しております。
- #120 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2024/05/29 12:05- #121 関係会社との取引に関する注記（連結）
※2 営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年 3月 1日至 2023年 2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年 3月 1日至 2024年 2月29日) |
| 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン | 778,735 | 百万円 | 824,401 | 百万円 |
| 7-Eleven, Inc. | 362,301 | | 402,054 | |
| 計 | 1,141,036 | | 1,226,455 | |
上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。
- #122 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年3月 1日至 2023年2月28日) | 当事業年度(自 2023年3月 1日至 2024年2月29日) |
| 営業取引高 | | | | |
| 営業収益 | 247,903 | 百万円 | 201,669 | 百万円 |
| 一般管理費 | 10,344 | | 8,125 | |
| 営業取引以外の取引高 | 17,807 | | 118,707 | |
- #123 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く。)は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年2月28日) | 当事業年度(2024年2月29日) |
| 短期金銭債権 | 35,651 | 百万円 | 66,547 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 9,214 | | 30,362 | |
| 長期金銭債務 | 19,457 | | 29,988 | |
- #124 関係会社株式評価損に関する注記
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
関係会社株式評価損15,113百万円には、連結子会社である株式会社そごう・西武株式評価損14,257百万円、株式会社シェルガーデン株式評価損855百万円が含まれております。
2024/05/29 12:05- #125 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2024/05/29 12:05- #126 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 投資有価証券(株式) | 42,806 | 百万円 | 43,808 | 百万円 |
- #127 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/05/29 12:05- #128 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年3月 1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月 1日至 2024年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,311.31 | 円 | 1,416.94 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 106.05 | 円 | 84.88 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 106.04 | 円 | 84.87 | 円 |
(注)1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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