四半期報告書-第30期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

重要事象等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)が61%となったことに加え、前連結会計年度に営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を4期連続で計上するなどの状況となりました。また、当第1四半期連結累計期間においても同様の状況が継続しております。これらのように当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。
まず収益構造の改善におきましては、店舗別の収益構造から強化店舗、撤退店舗を区分けし、経営資源の効率的な投下に向けて構造的体質改善を行います。更に既存ブランド事業の進化形態として新業態事業モデルを開発し、2024年2月期(2023年度)上期より展開を進めてまいります。ブランド事業においては、ブランド&デザインの一元管理を行うことによる、販売への世代別マーケティングの強化に加えて、高品質商品を新たに開発してまいります。そのためにこれまで海外生産が中心であった生産体制も見直しを図り、国内生産へのシフト回帰を図った市場対応型の生産体制を構築いたします。また物流機能の更なる統合と合理化をすすめ、過剰在庫の削減や仕入のコントロールによる在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、物流構成比の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年9月より、社長直轄組織として経営企画室を設置し予実管理体制の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。
全社員が高いモチベーションを維持し、日々の業務に取り組める就労環境の改善整備を進めるとともに、新経営陣の下、新たなる行動指針である「3つの一手間かけた思いやり」を周知徹底、率先垂範で取り組むことにより、よき規範づくりを進捗させております。
また、財務面におきましては、2023年5月30日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様からのご承認を受けまして、株式会社コナカ(当社親会社)を引受先とする18億円のA種種類株式の発行と減資等を実施し、資本増強と資本構成の最適化を図り、「Reborn計画」の確実な実行のための資金調達を行っております。更に、ご支援頂いております取引金融機関や親会社に対しましては、既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援を頂くことにより、さらなる財務体質の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。