四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/05/11 15:20
【資料】
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【項目】
26項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費におきましては、賃金の伸び悩みや物価の上昇により景気回復の実感が乏しい環境のなか、お客様の根強い節約志向により慎重な購買行動が継続しております。
スポーツ用品小売業界におきましては、野球やサッカーなど部活を中心とした競技スポーツカテゴリーは少子化による参加人口の減少など厳しい市場環境が継続しておりますが、健康志向の高まりを背景としたスポーツへの関心は高まっており、ランニングやフィットネスなど引き続き堅調に推移しております。また、スポーツアイテムを日常のファッションに取り入れる「アスレジャー」と呼ばれるスポーツファッションの動きが活発になっており、更なる市場拡大が期待されております。当社グループはこのような状況のもと、ナショナルブランドを中心とした商品構成の見直しや売場提案の強化に加え、低価格で高品質なプライベートブランドでの「スポーツカジュアル」商品の展開拡大とそれに合わせたプロモーションの実施や、独自のキャンペーンなど販売促進活動を強化することにより売上シェアの向上に注力してまいりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。カジュアル志向のスポーツアパレルやシューズの需要が拡大し、売場提案の強化を行なうことで好調に推移いたしました。一方で、チームスポーツの中でも主力である野球やサッカーの市場低迷の影響が大きく、売上は低調に推移いたしました。
ウィンタースポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。例年よりも各地のスキー場オープンが早く、上期までスキー・スノーボード用品は好調に推移いたしましたが、年明け以降、北陸を中心とした大雪の影響や過去2年の暖冬を受けて在庫消化促進を優先したことにより低調に推移いたしました。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前期実績を大きく上回る結果となりました。人気ゴルフクラブの新製品について発売後も積極的な販売強化を行なったことや、話題性のあるクラブの発売前後に渡って当社グループ独自の販促企画をメーカーと協業して行なったことにより好調に推移いたしました。ゴルフウェアにおきましても、取扱いブランドの入れ替えや、売場提案の継続的な強化、春物商材の早期展開などにより好調に推移いたしました。
利益面につきましては、売上高が前年を上回って推移するなか、主に一般スポーツ用品・ウィンタースポーツ用品の在庫消化を優先したことにより売上総利益率が前年から低下したものの、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行ない、営業利益は前年を上回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「スポーツデポ」1店舗を出店し、「アルペン」1店舗、「ゴルフ5」5店舗、「スポーツデポ」2店舗を閉鎖した結果、当第3四半期連結会計期間の国内店舗数は「アルペン」59店舗、「ゴルフ5」196店舗、「スポーツデポ」149店舗、「ミフト」13店舗の計417店舗となり、売場面積は3,310坪減少し256,744坪となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は165,938百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益709百万円(同44.5%増)、経常利益1,472百万円(同37.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益903百万円(同38.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,722百万円増加し、201,811百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品および有価証券が増加した一方、現金及び預金および差入保証金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,046百万円増加し、97,344百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、104,466百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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