四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
売上高については、収益基盤の強化を目的に前期より進めております、天候不順の影響を受けやすい不採算店舗8店舗を撤退したこと、また、既存店舗の一部が不調で既存店売上高は96.0%でありましたが、前期に新規出店した常設店舗の業績が寄与したこともあり増収となりました。なお、当第1四半期連結累計期間においては、1店舗の新規出店を行っております。
営業利益については、不採算店舗の撤退により減益要因が解消したこと、前期に新規出店を行った店舗が通常稼働したこと等を主因に増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、撤退が決定した店舗及び賃貸借契約終了に伴い閉店する店舗の損失相当額を特別損失として計上しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日~平成28年5月31日)の連結業績は、売上高2,416百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益14百万円(前年同期は営業損失166百万円)、経常利益42百万円(前年同期は経常損失144百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円)となりました。
また、店舗数については、当期間においてアロハテーブル事業にて2店舗の新規出店を行いました。一方で、ビアガーデン事業にて1店舗の閉店を行ったことにより、当第1四半期末の店舗数は、直営店73店舗(国内70店舗(ビアガーデン11店舗含む)、海外3店舗)、FC店7店舗の合計80店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加の4,012百万円となりました。これは主に、有形固定資産が合計281百万円減少したものの、現金及び預金が134百万円、売掛金が127百万円、繰延税金資産が55百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加の3,320百万円となりました。これは主に、買掛金が142百万円、未払金が123百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少の691百万円となりました。これは主に、利益剰余金が172百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
売上高については、収益基盤の強化を目的に前期より進めております、天候不順の影響を受けやすい不採算店舗8店舗を撤退したこと、また、既存店舗の一部が不調で既存店売上高は96.0%でありましたが、前期に新規出店した常設店舗の業績が寄与したこともあり増収となりました。なお、当第1四半期連結累計期間においては、1店舗の新規出店を行っております。
営業利益については、不採算店舗の撤退により減益要因が解消したこと、前期に新規出店を行った店舗が通常稼働したこと等を主因に増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、撤退が決定した店舗及び賃貸借契約終了に伴い閉店する店舗の損失相当額を特別損失として計上しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日~平成28年5月31日)の連結業績は、売上高2,416百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益14百万円(前年同期は営業損失166百万円)、経常利益42百万円(前年同期は経常損失144百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円)となりました。
また、店舗数については、当期間においてアロハテーブル事業にて2店舗の新規出店を行いました。一方で、ビアガーデン事業にて1店舗の閉店を行ったことにより、当第1四半期末の店舗数は、直営店73店舗(国内70店舗(ビアガーデン11店舗含む)、海外3店舗)、FC店7店舗の合計80店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加の4,012百万円となりました。これは主に、有形固定資産が合計281百万円減少したものの、現金及び預金が134百万円、売掛金が127百万円、繰延税金資産が55百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加の3,320百万円となりました。これは主に、買掛金が142百万円、未払金が123百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少の691百万円となりました。これは主に、利益剰余金が172百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。