四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、経済活動が抑制され個人消費は大きく落ち込みました。日本政府による特別定額給付金やGoToキャンペーンなどの支援策により景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国内の感染拡大への懸念が再び強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、店舗においてソーシャルディスタンス(社会的距離)による客席数の減少や、営業時間の短縮、休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、売上高が急激に減少する中、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、役員報酬の減額、雇用調整助成金の取得、設備投資抑制による資産の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めました。
また、全業態で宅配サービスの導入を進め、宅配ポータルサイト「出前館」及びUberEatsとの連携により新たな売上の獲得に注力し、各種惣菜や手作り弁当のテイクアウトも開始いたしました。一方で、コロナ禍において業績の回復が見込めない不採算店舗については撤退を進め、出店戦略の見直しを行ってきました。
当第3四半期累計期間の店舗展開につきましては、閉店が9店舗となった結果、店舗数は118店舗となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降、来店客数が軟調に推移したことから、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は7,037,679千円(前年同四半期比 30.5%減)、営業損失は909,562千円(前年同四半期は営業利益190,712千円)、経常損失は874,000千円(前年同四半期は経常利益226,861千円)、四半期純損失は933,856千円(前年同四半期は四半期純利益136,129千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の減少等により4,075,071千円(前事業年度末は4,212,118千円)となりました。主な要因は、前事業年度末が金融機関の休日のため買掛金等の支払いが翌月に繰り越されたことや、既存店売上高の減少によるものであります。有形固定資産は、店舗設備の減損損失による特別損失の計上や減価償却が進んだことで1,174,239千円(前事業年度末は1,291,632千円)、投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により1,567,550千円(前事業年度末は1,519,416千円)となり、資産の部合計は、6,905,836千円(前事業年度末は7,124,863千円)となりました。
(負債の部)
流動負債は、買掛金の減少等により1,458,778千円(前事業年度末は2,135,612千円)となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により2,319,668千円(前事業年度末は895,410千円)となり、負債の部合計は3,778,447千円(前事業年度末は3,031,022千円)となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、利益剰余金の減少等により3,127,389千円(前事業年度末は4,093,840千円)となりました。これにより、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は45.3%(前事業年度末は57.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。