訂正四半期報告書-第39期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化してきておりますが、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の増加に伴い回復基調が続いているものの、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人手不足等による人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、原材料価格の高騰に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では従業員の健康管理と衛生管理を徹底し、お客様の安心・安全の確保に努めております。
また、2024年3月に一部価格改定を実施し収益力の向上に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間の店舗展開につきましては、閉店が1店舗となった結果、期末店舗数は94店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は2,485,005千円(前年同四半期比7.3%減)、営業利益は146,262千円(前年同四半期は営業損失62,897千円)、経常利益は156,438千円(前年同四半期は経常損失54,088千円)、四半期純利益は146,441千円(前年同四半期は四半期純損失114,305千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の減少等により3,037,159千円(前事業年度末は3,264,822千円)となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により865,350千円(前事業年度末は870,101千円)となり、資産の部合計は4,409,333千円(前事業年度末は4,638,288千円)となりました。
(負債の部)
流動負債は、その他に計上されている未払金の減少等により1,785,091千円(前事業年度末は1,962,051千円)となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により1,213,163千円(前事業年度末は1,418,958千円)となり、負債の部合計は2,998,255千円(前事業年度末は3,381,009千円)となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、繰越利益剰余金の計上等により1,411,078千円(前事業年度末は1,257,279千円)となった結果、自己資本比率は32.0%(前事業年度末は27.1%)となりました。
なお、2024年5月23日に開催された当社株主総会の決議により、繰越利益剰余金の欠損を解消させております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化してきておりますが、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の増加に伴い回復基調が続いているものの、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人手不足等による人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、原材料価格の高騰に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では従業員の健康管理と衛生管理を徹底し、お客様の安心・安全の確保に努めております。
また、2024年3月に一部価格改定を実施し収益力の向上に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間の店舗展開につきましては、閉店が1店舗となった結果、期末店舗数は94店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は2,485,005千円(前年同四半期比7.3%減)、営業利益は146,262千円(前年同四半期は営業損失62,897千円)、経常利益は156,438千円(前年同四半期は経常損失54,088千円)、四半期純利益は146,441千円(前年同四半期は四半期純損失114,305千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の減少等により3,037,159千円(前事業年度末は3,264,822千円)となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により865,350千円(前事業年度末は870,101千円)となり、資産の部合計は4,409,333千円(前事業年度末は4,638,288千円)となりました。
(負債の部)
流動負債は、その他に計上されている未払金の減少等により1,785,091千円(前事業年度末は1,962,051千円)となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により1,213,163千円(前事業年度末は1,418,958千円)となり、負債の部合計は2,998,255千円(前事業年度末は3,381,009千円)となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、繰越利益剰余金の計上等により1,411,078千円(前事業年度末は1,257,279千円)となった結果、自己資本比率は32.0%(前事業年度末は27.1%)となりました。
なお、2024年5月23日に開催された当社株主総会の決議により、繰越利益剰余金の欠損を解消させております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。