有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,983千円		9,443千円
未払費用	1,734		-
未払事業税	1,378		2,745
退職給付に係る負債	9,482		10,916
減損損失	43,493		138,759
資産除去債務	32,817		78,931
その他	25,993		35,972
繰延税金資産小計	122,883		276,769
評価性引当額	△57,072		△165,962
繰延税金資産合計	65,810		110,807
繰延税金負債
その他有価証券評価額	△14,603		△20,935
資産除去債務(資産)	△11,332		△34,961
繰延税金負債合計	△25,935		△55,896
繰延税金資産(負債)の純額	39,875		54,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		税金等調整前当期純
(調整)			損失を計上しているため
評価性引当額の増減	△1.9		省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3
住民税均等割	6.6
その他	4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2