有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,978千円		14,631千円
退職給付に係る負債	13,926		12,788
減損損失	120,080		113,708
資産除去債務	73,920		73,491
税務上の繰越欠損金(注)2	128,147		231,973
その他	50,260		39,880
繰延税金資産小計	400,313		486,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△123,589		△225,062
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,749		△243,448
評価性引当額小計(注)1	△366,339		△468,511
繰延税金資産合計	33,973		17,961
繰延税金負債
その他有価証券評価額	△8,341		△7,989
資産除去債務(資産)	△14,532		△11,016
繰延税金負債合計	△22,874		△19,005
繰延税金資産(負債)の純額	11,099		△1,044

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	2,758	125,388	128,147
評価性引当額	-	-	-	-	△2,758	△120,831	△123,589
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,557	(※2) 4,557

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しています。当該
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判
断しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	2,758	-	229,214	231,973
評価性引当額	-	-	-	△2,758	-	△222,303	△225,062
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,910	(※2) 6,910

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しています。当該
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判
断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	13.2
税率差異	5.0
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.2