有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,091千円		7,983千円
未払費用	4,485		1,734
未払事業所税	386		404
未払事業税	2,762		1,378
退職給付に係る負債	9,190		9,482
減損損失	39,593		43,493
資産除去債務	32,727		32,817
その他	16,494		25,589
繰延税金資産小計	114,732		122,883
評価性引当額	△58,491		△57,072
繰延税金資産合計	56,241		65,810
繰延税金負債
その他有価証券評価額	△10,561		△14,603
資産除去債務(資産)	△14,699		△11,332
繰延税金負債合計	△25,261		△25,935
繰延税金資産(負債)の純額	30,980		39,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	11.1		△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		6.3
住民税均等割	5.2		6.6
その他	△2.8		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6		46.2