有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,443千円		12,950千円
退職給付に係る負債	10,916		11,596
減損損失	138,759		75,727
資産除去債務	78,931		80,272
税務上の繰越欠損金(注)1	28,492		42,679
その他	10,225		13,932
繰延税金資産小計	276,769		237,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△27,075
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△127,063
評価性引当額小計	△165,962		△154,139
繰延税金資産合計	110,807		83,018
繰延税金負債
その他有価証券評価額	△20,935		△12,018
資産除去債務(資産)	△34,961		△34,977
繰延税金負債合計	△55,896		△46,995
繰延税金資産(負債)の純額	54,910		36,023

(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	42,679	42,679
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27,075	△27,075
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,604	15,604

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純		30.5%
(調整)	損失を計上しているため
評価性引当額の増減	省略しています。		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			14.1
住民税均等割			6.3
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			53.0