有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,842千円
未払事業所税	223
未払事業税	2,190
退職給付に係る負債	8,995
減損損失	24,678
資産除去債務	34,259
その他	3,046
繰延税金資産小計	81,236
評価性引当額	△53,513
繰延税金資産合計	27,723
繰延税金負債
その他有価証券評価額	△8,789
資産除去債務(資産)	△19,687
繰延税金負債合計	△28,477
繰延税金資産の純額	△753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.3%
(調整)
評価性引当額	△25.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6
住民税均等割	32.1
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。