有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,258千円		13,508千円
退職給付に係る負債	14,053		15,080
減損損失	77,733		101,610
資産除去債務	75,320		81,580
税務上の繰越欠損金(注)	238,197		193,478
その他	43,149		44,842
繰延税金資産小計	463,712		450,101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△224,718		△172,168
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,942		△237,736
評価性引当額小計	△419,660		△409,905
繰延税金資産合計	44,051		40,196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,032		△9,465
資産除去債務(資産)	△11,910		△13,172
繰延税金負債合計	△22,943		△22,638
繰延税金資産(負債)の純額	21,108		17,557

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	238,197	238,197
評価性引当額	-	-	-	-	-	△224,718	△224,718
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,478	(※2) 13,478

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しています。当該
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判
断しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	193,478	193,478
評価性引当額	-	-	-	-	-	△172,168	△172,168
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,310	(※2) 21,310

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しています。当該
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判
断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.0		23.8
住民税均等割	6.6		3.6
評価性引当額の増減	△46.8		△33.2
税率差異	4.6		0.5
法人税等還付税額	11.4		1.2
その他	△2.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。