有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	124,953千円	― 千円
債権請求権	21,384千円	19,404千円
未払費用	― 千円	4,739千円
減価償却超過額	― 千円	1,702千円
その他	8,096千円	1,226千円
繰延税金資産小計	154,434千円	27,073千円
評価性引当額	△ 154,434千円	△ 21,144千円
繰延税金資産合計	― 千円	5,929千円
繰延税金負債
その他有価証券差額金	― 千円	△ 1,393千円
繰延税金負債合計	― 千円	△ 1,393千円
繰延税金資産の純額	― 千円	4,536千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載を省略しております。	35.6%
(調整)
住民税均等割額		1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.1%
評価性引当額		△201.2%
連結納税による影響額		44.3%
税率変更による影響		3.7%
その他		△4.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△118.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、312千円、その他有価証券評価差額金が142千円減少し、法人税等調整額が454千円増加しております。