有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
債権請求権	19,404千円	18,463千円
未払費用	4,739千円	5,348千円
未払事業税	― 千円	1,315千円
減価償却超過額	1,702千円	― 千円
その他	1,226千円	2,308千円
繰延税金資産小計	27,073千円	27,435千円
評価性引当額	△ 21,144千円	△ 20,754千円
繰延税金資産合計	5,929千円	6,681千円
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△ 1,393千円	△ 2,212千円
除去債務資産	― 千円	△ 1,840千円
繰延税金負債合計	△ 1,393千円	△ 4,052千円
繰延税金資産の純額	4,536千円	2,629千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%
評価性引当額	△201.2%
連結納税による影響額	44.3%
税率変更による影響	3.7%
その他	△4.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△118.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。