有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	― 千円	138,165千円
投資有価証券評価損	― 千円	131,540千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	67,998千円
貸倒引当金	49,244千円	54,758千円
減価償却超過額	23,271千円	19,792千円
未払費用	6,937千円	8,138千円
未払事業税	4,730千円	885千円
資産除去債務	9,116千円	― 千円
その他	24,432千円	25,798千円
繰延税金資産小計	117,731千円	447,078千円
評価性引当額	△ 81,193千円	△ 354,130千円
繰延税金資産合計	36,538千円	92,947千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△ 7,839千円	― 千円
繰延税金負債合計	△ 7,839千円	― 千円
繰延税金資産(負債)の純額	28,699千円	92,947千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。